遊休公的施設の活用に向けた新たな取り組み
国土交通省は、地域の遊休公的施設を活用するため、官民連携の取り組み「スモールコンセッション形成推進事業」を始動しました。本事業では、地方公共団体が直面する 課題の解決を図り、専門家による支援を通じて、プロジェクトの構想を策定することが目指されています。この度、令和8年2月12日(木)に、スモールコンセッションの成果報告会が開かれることが決定しました。
成果報告会の詳細
この成果報告会では、スモールコンセッション形成推進事業の実績を地元の地方公共団体および派遣された専門家が報告します。参加は無料で、オンライン参加も可能です。専門家による見解や、実際の事例から、遊休公的施設の利活用に向けた具体的な成果に触れる貴重な一日となるでしょう。
日時・場所
- - 日時: 令和8年2月12日(木)13:30~16:30
- - 開催方法: 現地会場及びオンライン
- - 現地会場: 日本橋ホール(東京都中央区日本橋2-5-1 日本橋髙島屋三井ビルディング9階)
概要
報告内容には、以下のような複数の遊休公的施設の利活用が含まれています。
1.
北海道池田町: 学校、医療施設、住宅の利活用検討
2.
神奈川県真鶴町: 旧民俗資料館の地域再生モデルに向けた取り組み
3.
静岡県下田市: 下田市役所旧庁舎の利活用
4.
愛知県安城市: 旧神谷家住宅の利活用
5.
兵庫県姫路市: 文学館の利活用に向けた調査
6.
奈良県奈良市: 旧柳生藩家老屋敷の文化財活用
7.
熊本県長洲町: 旧学校の地域コミュニティ拠点機能
これらの事例は、地域の文化を守りつつ、活用できるスペースとして再生するための新たなアイデアを提供しています。各地域の特色を生かした取り組みが進行中であることが挙げられ、それぞれの成功事例を共有することで、全国の他の地域への波及効果が期待されます。
参加方法
興味のある方は、以下の申込フォームにて参加登録を行ってください。
- - 申込フォーム: こちら
- - 申込期限: 令和8年2月5日(木)17:00
地域社会における公的施設活用の可能性と、それによって促進される地域再生の未来を、ともに考えてみませんか?皆様のご参加をお待ちしております。
お問い合わせ
本件に関するお問い合わせは、国土交通省総合政策局社会資本整備政策課まで。
- - 電話番号: 03-5253-8111(内線24226)
- - 直通電話: 03-5253-8981
- - Email: hqt-smcn_pfΣgxb.mlit.go.jp
(「Σ」を「@」に置き換えてください)
この取り組みは、地域資源を最大限活用し、持続可能な社会を作る一助となることを目指しています。今後も随時、さまざまな情報を発信していく予定です。印象に残る成果報告会を通じて、私たちの地域を見つめ直す機会にしましょう。