地雷のない未来へ向けた挑戦が始まったオタワ条約第5回検討会議の報告

2024年11月25日から29日まで、カンボジアのシェムリアップで開催された対人地雷禁止条約第5回検討会議には、世界134カ国から約700人が参加しました。この会議は、地雷被害の撲滅に向けた国際的な取り組みを強化する場として重要な意義を持ちます。特に、カンボジアは地雷対策において長年の努力を続けており、国際的な協力のモデルとして注目されています。

JICAの地雷対策に向けた取り組み

会議中、独立行政法人国際協力機構（JICA）は「カンボジアとの協力によるアフリカにおける地雷対策のための能力強化」をテーマにしたサイドイベントを実施し、さらに地雷対策に関する新技術協力プロジェクトに関する合意文書も署名しました。JICAの安藤理事は、カンボジアの経験を他の地雷被害国にシェアする意義を強調し、国際的な知見の共有を進める考えを示しました。

会議初日には、地雷廃絶を呼びかける「地雷のない世界を目指すマーチ」が行われ、カンボジアの閣僚や地雷被害者、さらには国際的な参加者がともに行進しました。これは、地雷の影響を受けた国々の支援を求める力強いメッセージとなりました。

開催されたセッションと成果

5日間にわたった会議では、対人地雷の撤去に向けた新たな行動計画や、気候変動や環境問題への対処も含まれる内容が採択されました。この背景には、普遍的な地雷廃絶への国際的な決意があります。最終日には、来年の第22回締約国会議での議長としての取り組みを表明し、地雷被害国のオーナーシップと能力強化支援の強化が求められるとしました。

国際的な決意の確認

特に、日本は人間の安全保障を重視し、日カンボジアイニシアティブを通じた包括支援パッケージを紹介しました。これにより、地域のセキュリティを向上させるための強固な枠組みが構築されていることが確認されました。

また、会議中に行われた米国による対人地雷供与の方針に対して抗議活動も行われ、地雷の使用が継続している危機的状況を浮き彫りにしました。参加国はこの問題に対する強い意見を表明し、国際社会への呼びかけがなされました。

JICAの展示イベントとさらなる展望

会議前日には、地雷の被害と歴史を展示する平和博物館の視察イベントが行われ、日本の無償資金協力が注目を浴びました。これは、地雷被害国への援助を大切にし、さらなる技術的協力の強化を図る一環として位置づけられます。特に日本の技術力が地雷対策の現場で非常に高く評価されています。

会議後も、JICAはカンボジアとの協力を通じ、地雷・不発弾対策の研究と実施を続け、アフリカ諸国との協力関係をさらに深めていく予定です。今後、アフリカでの研修やワークショップを通じて、地域間の協力を強化していくことで、地雷のない安全な未来を目指しています。

地雷の問題は単なる地域の課題にとどまらず、国際的な安全保障の観点からも重要です。このような署名や意見交換が行われるたびに、一歩でも前進し、最終的にはすべての人々が安全で自由に暮らせる社会が実現できることを願うばかりです。