2026年度NPO関連予算公開ヒアリング開催！活動を支える重要な場へ

2026年度NPO関連予算公開ヒアリングが盛況に開催

2026年2月18日、東京都千代田区の立憲民主党本部にて、「2026年度NPO関連予算公開ヒアリング」が開催されました。このイベントは、NPO（特定非営利活動法人）に関わる活動を行う団体に対して、政府の予算についての情報を直接聞き、理解を深めることを目的としたものです。2001年から始まったこのヒアリングは、毎年、多くの団体や関係者が参加しており、今年も大盛況に終わりました。

ヒアリング参加者の多様性

今年のヒアリングには、全国から182名の官僚が参加し、総予算は3703億円、事業数は290にのぼりました。参加した団体はそれぞれの分野で活躍するNPO関係者で、情報共有と質疑応答を行うことで、より具体的な活動への活かし方を見出そうとしていました。

特に注目されたのは、特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会の代表理事を務めるとよしま亮介氏が今回のヒアリングのコーディネーターとして進行役を務めた点です。彼は、NPOの行政との連携の重要性や、NPOが持つ権利や役割についての認識を深めようとする熱意で知られています。

プログラムの詳細

今回のヒアリングでは、午前9時40分に開会が宣言された後、各省庁からのプレゼンテーションが行われました。外務省や復興庁、経済産業省、農林水産省といった各省からは、具体的な予算の使用方法やNPOが参加できるプロジェクトの情報を提供されました。また、昼休みには「商店街をつながりの場に」というテーマのトークイベントが行われ、地域の経済活動とNPOの関わりについて議論されました。

商店街は地域コミュニティにとってどのような役割を果たしうるのか、また、NPOや社会的企業が商店街をどう活性化できるのかという観点から、具体的な事例を交えたディスカッションが展開されました。

参加者の感想

参加者からは、「多くの省庁の方から直接説明を受けられたのは非常に有意義だった」、「他の団体の取り組みを知ることができ、自団体にも活かせそうだ」といった意見が寄せられ、ヒアリングの重要性が再確認されました。NPOが持つ活動の幅広さや、行政と連携することで生まれるシナジー効果が期待されます。

今後もこのような機会を通じて、NPOと行政の連携が進み、より多くの人々がその恩恵を受けられることを願っています。