TOPPANホールディングス株式会社(以下、TOPPAN)が風力発電と水力発電を活用した新たな取り組みを発表しました。この取り組みでは、2025年3月26日よりオフサイト型コーポレートPPAサービスを導入し、同グループの製造拠点においてCO2排出量の大幅な削減を目指します。
脱炭素を目指すTOPPANグループの新たな施策
TOPPANは、脱炭素社会実現へ向けた努力の一環として、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めています。このプロジェクトでは、HSE株式会社が運営する風力発電所と、馬淵川沿岸土地改良区および安積疏水土地改良区が保有する水力発電所から供給される電力を使用します。
具体的には、TOPPANグループが東北エリア内にある4つの事業所(新潟県、宮城県、福島県)で、年間約2,700万kWhの電力を供給する計画です。これにより、約13,000トンのCO2排出量削減が期待されています。また、地域で発電される自然由来の電力を活用することで、地域の活性化にも寄与します。
具体的な電力供給の詳細
本サービスでは、以下の発電所が関与しています。
1.
新潟市海辺の森風力発電所
- 所在地: 新潟県新潟市北区
- 所有者: くろしお風力発電株式会社
- 合計定格出力: 6,000kW
- 年間発電量: 約1,300万kWh
2.
大志田ダム水力発電所
- 所在地: 岩手県二戸郡一戸町
- 所有者: 馬淵川沿岸土地改良区
- 合計定格出力: 810kW
- 年間発電量: 約500万kWh
3.
安積疏水管理用水力発電所
- 所在地: 福島県郡山市
- 所有者: 安積疏水土地改良区
- 合計定格出力: 2,230kW
- 年間発電量: 約1,000万kWh
取り組みの背景
TOPPANグループは、全体の約25%の電力使用量を再エネルギーで賄う計画を立てています。さらに、2030年には全体の再エネ比率を25%以上に引き上げる目標も掲げています。これにより、地域における農業の維持や灌漑用水供給の安定にも繋がります。
各社のコメント
脱炭素社会の実現に向け、グループ全体で取り組んでいる。再エネ電力の利用により、農業への還元も期待している。
国内で最も多くのFIP移行認定済み風力発電所を保有し、再エネの供給を推進している。
- - 馬淵川沿岸土地改良区 & 安積疏水土地改良区:
環境保全に寄与する水力発電で得られた収益は地域農業振興にも貢献している。
環境意識の高まりに応えるため、様々なグリーンエネルギーソリューションを提供していきます。
この新たな取り組みは、TOPPANグループの持続可能な成長だけでなく、地域社会への貢献ともなり、今後の展開に注目です。