ITフリーランスエンジニアへの発注実態が示す新たな潮流と課題

ITフリーランスエンジニアへの発注実態調査

株式会社PE-BANK（東京都港区、代表取締役・髙田幹也）は、ITフリーランスエンジニアに発注経験がある企業担当者および全国のITフリーランスエンジニアを対象にした「ITフリーランスエンジニアへの発注に関する実態調査」を実施しました。この調査は2023年度の発注状況を俯瞰し、フリーランスエンジニアのニーズや発注の背景に迫るものとなっています。

調査結果の概要

調査では、54.8%の企業担当者が昨年に比べてITフリーランスエンジニアへの発注が増加したと回答しました。この数値は、企業がDX化を進める中で、即戦力となるエンジニアの需要が高まっていることを反映しています。IT領域でのフリーランスニーズが拡大する一方で、少数の企業では発注数が減少しているケースも見受けられ、「フリーランス新法により発注しにくくなった」という理由が最も多く挙げられました。

「フリーランス新法」が企業の発注に与える影響は大きく、各企業が新たな法律に対応するための準備に時間を要している実情が示されています。この結果、フリーランスへの発注ハードルが上がるという課題も浮き彫りとなりました。

フリーランスエンジニアの案件実態

各フリーランスエンジニアが発注が増えていると感じる案件の特徴では、1位に「リモート可」、次に「DX」、さらに「先進技術（AIなど）」が続く結果となりました。これは、現在の社会が求める働き方の変化や、企業が強化を図るデジタルトランスフォーメーションの影響を反映しています。

調査によると、「昨年に比べて発注が増えた」と回答した企業担当者は、「かなり増えた」が12.1%、「やや増えた」が42.7%となり、54.8%の企業がフリーランスエンジニアへの発注増加を実体験しています。この流れは、企業のIT部門が即座に対応できるリソースの確保を急ぐ中での、フリーランスエンジニアに対する需要の高まりを示唆しています。

調査結果に見る企業の意識

一方、企業が発注を減少させた理由として「フリーランス新法により発注しにくくなった」が38.9%を占め、次いで「セキュリティリスクが気になる」「個人だと不安」が共に33.3%という結果が出ました。このように企業側からの回答は、フリーランスに対する依存度の変化や、リスク管理の重要性を示唆しています。

さらに、ITフリーランスエンジニアの求められるスキルや特性についても、特別な技術力や新たなトレンドの理解、リモート環境での柔軟な対応能力が求められています。これにより、企業とエンジニア双方にとって、より円滑なコミュニケーションや契約形態への明確な理解が必要になってくるでしょう。

PE-BANKからの提言

株式会社PE-BANKでは、全国各地のIT人材を必要とする企業の課題やITフリーランスのニーズに応じ、より良い環境を提供することを掲げております。今後もフリーランスが多様な働き方を実現できるよう、教育とスキルアップの支援、契約内容の透明性確保に努めてまいります。

この調査結果を通して、企業とフリーランスエンジニアの間における新たな関係性の構築と、共に成長していく機会を見出せることが重要です。ITの力を借りて、豊かな未来を築くための一歩を進めていきましょう。