インフレ懸念は深刻、89%の日本人が先行き不安を抱く

日本におけるインフレ懸念の実態

世界最大規模の世論調査会社、イプソスが実施した最新の調査『生活費モニター2026』によると、驚くべき結果が明らかになりました。日本人の89%が、インフレが来年以降も正常な水準に戻るとは思っていないと回答しているのです。このデータは、家計の状況や物価の上昇要因、今後の経済見通しに関する意識を把握するものです。

日本経済の先行きに対する不安

調査結果を見ると、経済的に「快適に暮らしている」と感じている日本人はわずか21%で、これは調査した33カ国平均の38%を17ポイント下回る結果です。これにより、生活費や物価の上昇が人々の日常生活にどれほどの影響を与えているかが浮き彫りとなりました。

特に今後1年間で可処分所得が「減少する」と考えている割合は32%にのぼり、家計への余裕が失われつつあることも大きな懸念事項と言えます。この状況を受けて、3人に1人近くが経済状況が悪化すると予測しています。

インフレは最大の懸念事項

イプソスが行ったさらに広範な調査『世界が懸念していること』（2026年9月）の結果によれば、インフレが最大の懸念事項として挙げられた国は30か国中7か国あり、日本もその一つです。シンガポールや米国、カナダなどと並び、生活費の増加に対する懸念が強まっています。

調査背景と方法

イプソスがこの調査を行った背景には、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の急騰があります。この影響を受け、2022年4月から継続して『生活費モニター』を実施し、人々の家計状況や物価上昇の要因について把握しています。第9版となる今回の調査は、2026年8月21日から9月4日にかけて実施され、世界33国の23,531人が対象となりました。

特に日本では約1,000人の調査が行われ、18歳以上の人々が参加しています。調査方法は、イプソスのグローバルアドバイザー調査プラットフォームを使用したオンライン調査です。