AM局の運用休止に関する特例措置基本方針の改定と意見募集結果の公表

AM局の運用休止に係る特例措置の改定

1. 背景

令和6年12月13日、総務省は「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」の改定を発表し、10月25日から11月15日までの間に行われた意見募集の結果も公表しました。

この改定は、民間のAMラジオ放送事業者が、経営上の判断に基づき、基幹放送局のAMからFMへの転換及びAM局の廃止を検討する際に、社会的影響を最小限にするために策定されました。特に、聴取者への影響軽減を目的として設定されたものであります。

2. 意見募集の結果

意見募集には29件の意見が寄せられました。これらの意見は、改定案を検討する上で貴重な参考となり、その後の基本方針改定に反映されました。改定された基本方針では、AM局が一定期間運用を休止する際の手続きや要件が明確に示され、柔軟な運用が実現される見込みです。

3. 改定のポイント

改定後の基本方針では、特例措置の適用要件において、運用休止に至るプロセスを透明化し、事業者が遵守すべきガイドラインを設けています。これにより、AM局からFM局へ移行する際の聴取者や地域社会への配慮が十分に考慮されています。

また、特例措置に関する公表資料は、電子政府の「パブリックコメント」欄にて閲覧可能です。

4. 今後の展望

総務省の取り組みを通じて、AM放送のデジタル化が進む中、放送事業者は変化する市場に応じた戦略的な選択を迫られています。今後も聴取者のニーズに応えるべく、様々な施策を展開していくことでしょう。

この改定は、AM放送事業者にとって新たな機会を提供すると同時に、リスナーへの影響を最小限にとどめるための一助となることが期待されています。総務省は引き続き、放送制度に関する議論を促進し、より良い放送環境の整備を目指すとしています。