約70%の企業、ビジネスケアラー支援の実情と課題を浮き彫りに

企業のビジネスケアラー支援の現状

日本の企業において、ビジネスケアラー支援に関する課題が浮き彫りになっています。株式会社月刊総務が実施した調査によれば、約70%の企業がビジネスケアラー支援に関して何らかの問題を抱えていることが明らかになりました。この調査は全国の企業148社からの回答をもとに行われ、ビジネスケアラーとは、働きながら家族の介護を担う人々を指します。

調査結果の概要

調査によれば、ビジネスケアラー支援に課題を感じている企業は、具体的には24.3%が「とてもある」、45.3%が「ややある」と回答。支援制度の利用状況や男女差、介護休業の実態などが詳細に分析されています。特に、育児支援に比べ、介護支援に関する情報が圧倒的に不足しているという意見が多く挙げられました。

情報不足と柔軟性の必要性

調査結果は、育児は予想しやすい一方で介護は突発的な出来事が多いことから、企業が対策を後回しにしている現状を反映しています。現場での柔軟性と個別対応が必要とされている一方で、まだ具体的な制度やサポートが整備されていない企業が多いことが分かります。そのため、社員一人ひとりの状況に応じたサポートを提供する必要性が高まりつつあります。

雇用形態の変更と性別の関係

また、育児や介護による休業や退職、雇用形態の変更については、女性が男性よりも多く影響を受けていることが調査で示されています。特に、休職した女性社員が多く、育児を理由に雇用形態を変更した企業も26.7%に達しています。

支援制度の導入状況

企業が導入している支援制度では、「育児休業制度」が85.8%で最も多く、「介護休業制度」が81.8%、「時短勤務」が73.0%と続きます。育児支援制度が整備されている一方で、介護支援制度の導入はまだ十分とは言えません。この調査から、男女差が縮まる傾向が見られる一方で、育休取得のしやすさについては男女間に大きな差があることが浮き彫りになりました。

問題の把握と解決策

育児や介護の実態把握については、圧倒的に「本人からの申し出」に依存しているのが現状です。これにより、実態把握のレベルは限られたものとなっており、企業側からの積極的な情報収集が不足していると指摘されています。また、介護の可能性を把握している企業はわずか6.1%にとどまっています。このことから、企業は自社の制度を見直し、より利用しやすい環境を整備することが急務と言えるでしょう。

まとめ

調査を通じて、育児と介護の両立支援の実態が明らかになりましたが、現場の負担や制度の浸透度など多くの課題が残されています。特に、介護支援においては潜在的なニーズの把握が不足しており、企業文化やマネジメントの在り方が問われています。社員のライフイベントをしっかり支えることが、企業の持続的な成長につながると考えられるため、組織全体での取り組みが求められます。