地域再生を目指す「景観・歴まち2.0」の新たな提案が発表

地域再生を促進する「景観・歴まち2.0」

2023年6月、国土交通省は「地域の再生に向けた景観・歴史・文化の積極活用～景観・歴まちの新展開（景観・歴まち2.0）～」という新たな方針を発表しました。これは、地域資源を効果的に保全し、地域の魅力を高めるための具体的な提案を含んでいます。

■ 現状と背景

日本は、急速な都市化と人口減少、高齢化という課題を抱えています。特に地方では、人口や経済機能の集中が進んでおり、訪日客も大都市圏に偏っている傾向が見られます。このため、地方における景観や歴史、文化資源の保全は喫緊の課題となっており、地域の魅力を引き出す方法が求められています。

国土交通省は昨年8月から、地域資源の保全と有効活用に向けての議論を重ねてきました。このワーキンググループには、様々な分野の専門家が参加し、歴史まちづくりや景観行政のあり方について活発な意見交換を行いました。

■ 「景観・歴まち2.0」の提言内容

発表された「景観・歴まち2.0」では、以下のような主要な提案が盛り込まれています。

1. 歴史まちづくりの裾野拡大による地方の魅力向上
　地域の歴史や文化を活用したまちづくりを行い、訪問者だけでなく地元住民にとっても魅力的な空間を作り出すことを目指します。地域独自の特色を活かし、新たな観光ルートを開発することが重要です。

2. 景観行政団体間の連携による広域景観の保全
　地方合併や地域連携を進め、広域的に景観を保全する仕組みを築く必要があります。この取り組みは、地域間の協力を促進し、文化的な交流の場を提供することに繋がります。

3. エリアリノベーションによる景観再生と地方への投資拡大
　老朽化した施設や空間のリノベーションを行うことで、新しい価値を創造し、地方経済を活性化させることが期待されます。アートや地域産品を通じて、訪問者にとって魅力的なスポットに生まれ変わる可能性があります。

■ 今後の展望

これらの提案を受けて、国は既存の制度を見直し、地域再生に向けた具体的な施策を推進していく方針です。また、地域住民との対話を重視し、共に地域の未来を考えていくことが重要です。これにより、地方への新たな人の流れを促進し、地域資源を活用した持続可能なまちづくりが実現されることが期待されています。

「景観・歴まち2.0」は、地域の強みを再発見し、それを最大限に活かすことで、日本の地方を再生するための新たな切り口を提供しています。未来への可能性に溢れたこの提案が、全国各地での実現に向けて進展していくことを願っています。