ナビットが位置情報ビジネスカンファレンスに参加、業界の未来を語る

ナビットがLBMA Japan主催のオンラインカンファレンスに登壇

株式会社ナビットは、2026年の2月16日から3月15日まで、LBMA Japan主催の「位置情報ビジネス＆マーケティングカオスマップオンラインカンファレンス」に参加します。このカンファレンスは、位置情報ビジネスの急速な進化とその影響を探る貴重な機会です。参加は簡単で、以下のリンクからお申し込みが可能です。
カンファレンス参加申し込みはこちら

位置情報ビジネスは転換期を迎える

最近のデータによると、位置情報産業は2025年に転換期を迎えており、キャリアやアプリ、IoT機器が連携することによって新しいビジネスチャンスが生まれています。3D可視化技術やプライバシー保護技術、データ分析の高度化が相まって、ロケーションテックの活用が加速しています。

本カンファレンスでは、LBMA Japanが発表した「2025年版ロケーションテック産業カオスマップ」を基に、次の5つの主要トレンドに焦点を当てます。

1. 産官学連携の深化

大学や研究機関、政府、そして民間企業が協力し、現実の社会問題に取り組むプロジェクトが急増しています。特に、防災や観光、都市計画の分野で、アカデミア発のスタートアップが増えているのは注目に値します。

2. リアルタイム位置情報の社会インフラ化

これまでは分散していた位置情報が統合され、リアルタイムでの情報管理が可能になっています。現在、位置情報は広告だけでなく、社会インフラとしても機能しています。

3. 進化する三次元可視化技術

屋外での使用が中心だった3D計測技術が、今では屋内の環境にも広がっています。これにより、都市計画や防災、働き方改革といった多様な分野での実装が促進されます。

4. プライバシー強化技術の普及

秘密計算や差分プライバシー、合成データの活用が進み、ユーザーが安心してデータを預けられる環境が整いつつあります。また、LBMA Japanのガイドライン普及が、位置情報利活用における信頼を高めています。

5. データ分析の専門化と役割分担

AIエンジニア、データサイエンティスト、シンクタンクなどの役割が明確になり、研究から分析、可視化、社会実装までの一連の流れが高度に最適化されています。

カンファレンスの目的

このカンファレンスでは、これらのトレンドが今後のビジネス機会にどのように影響を与えるか、企業や自治体、研究機関がどのように協力し合っていくべきかを国内外の専門家とともに深掘りしていく予定です。
参加企業には、株式会社サトーや株式会社エム・データ、日野コンピューターシステム株式会社などが名を連ねており、多彩な視点からの意見交換が期待されます。

ナビットのセッション

ナビットの登壇者は、BS事業部の中嶋雄吾氏で、「実績が裏付けるPOIデータの信頼性～業界の基盤として、今も選ばれ続ける理由～」をテーマに話をします。ナビットは、地域特派員による調査ネットワークを基に、高精度なPOIデータを25年以上にわたり提供しており、その内容は店舗、工場、公共機関など多岐にわたります。