災害時の通信を支える新たな支援事業が始動

新たな支援で災害時の通信環境を強化

総務省は、昨今の自然災害に備えるため、通信インフラの強化に向けた「情報通信拠点機能強化支援事業」の公募を開始しました。この支援事業の目的は、関係業者が移動電源車や可搬型基地局といった応急復旧機材を購入する際、その費用の一部を補助することにあり、特に災害発生時において無駄なく迅速に通信を確保するためのものです。

1. 事業の背景

近年、台風や地震などの自然災害が頻発する中で、通信手段の確保は地域の安全を守るために不可欠となっています。特に、市町村役場や災害拠点病院では、緊急連絡が必要不可欠であり、これを支えるための通信インフラの強化が求められています。このような背景を受けて、総務省は通信事業者を対象に、必要な復旧機材の導入を支援することとしました。

2. 実施主体

この事業の実施主体は、携帯電話事業者および固定通信事業者に限定されます。具体的には、都道府県や市区町村へ通信サービスを提供している事業者に向けた支援です。このことにより、地域社会での重要な情報通信基盤が確保されることを目指します。

3. 申請の流れ

公募は、2023年5月9日に開始され、数回の締切が設けられています。初回の締切は同年5月30日12時までで、以降、6月30日、7月31日にも締切があります。申請を希望する事業者は、早めに総務省に相談することが推奨されており、応募状況によっては第三次締切以降も随時受け付けられる可能性があります。

申請方法は、Eメールまたは指定のファイル転送システム、もしくはJグランツシステムを利用することができます。これにより、業者は手軽に申請を行える環境が整えられています。