防犯カメラ設置で安心なまちづくりを進める亀岡市
京都府亀岡市は、都市安全を目指した取り組みとして、三井住友ファイナンス&リース株式会社からの企業版ふるさと納税を受け入れました。これにより、同社の寄附を活用した防犯カメラの設置が実現し、市民が安心して暮らせる環境を整えることを目的としています。
寄附の内容とその意義
令和7年3月28日に受領したこの寄附は、亀岡市長の桂川孝裕氏が感謝の意を示しました。寄附金は主に、見守りの目となる防犯カメラの設置に使用され、特に子どもや高齢者の見守りを強化する目的があります。新たに設置される高性能防犯カメラは、夜間でも車両のナンバーが読み取れる仕様で、主要な20カ所に配置される予定です。
この取り組みは、防犯効果の向上はもちろん、事件や事故の早期発見にも寄与します。加えて、地域との連携を深めながら自治会による防犯カメラの設置を進め、自治体全体の安全面を高めていく方針です。
三井住友ファイナンス&リース株式会社の役割
三井住友ファイナンス&リース株式会社は、リース事業を通じて地域社会の発展に貢献することを理念として掲げています。亀岡市においては、環境先進都市としての取り組みに賛同し、ソーラーカーポートの設置業務から関係が深まり、寄附に至りました。この企業は自治体向けの防犯カメラリースにおいても実績が豊富で、亀岡市の安心・安全なまちづくりの推進に寄与することを目指しています。
市長の思い
亀岡市長桂川孝裕氏は、「三井住友ファイナンス&リース株式会社からのご支援に感謝し、頂いた寄附を防犯カメラ設置事業に活用することで、セーフコミュニティの実現を目指します」と述べています。安全なまちづくりに向けた市の努力が、寄附を通じてより具体的な形になっていくことが期待されています。
亀岡市の今後の取り組み
亀岡市では、長年にわたって安全安心なまちづくりを進め、2008年には日本初のセーフコミュニティ国際認証を取得しました。その後も再認証を重ね、2023年には国内初のセーフコミュニティの国内認証を取得しました。これらの成果は、市民の安全意識の向上とともに、地域全体の信頼感を深める要因となっています。
2025年には国際安全都市の宣言を行い、国際安全都市アジア市民大会を亀岡で開催する予定もあり、さらなる意識の向上が期待されます。
まとめ
三井住友ファイナンス&リース株式会社からの寄附によって、亀岡市の防犯対策が一層強化されることが期待されています。市民が安心して暮らせる環境を整えるため、今後とも地域との連携を強め、持続可能な社会の実現に向けて日々努力していく所存です。