日本ディープラーニング協会が描く2026年のAIの未来とは

一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）は、2026年を迎えました。この新年の挨拶の中で、理事長の松尾豊氏は当協会のビジョンや日本におけるAI技術の進展について語りました。

ディープラーニング、すなわち深層学習技術は、現代のAIを支える基盤となっており、社会におけるその役割は日に日に増しています。JDLAは、この技術を駆使して日本の産業競争力を向上させる使命を背負っています。松尾理事長は、特に「AIを作る」だけでなく、「AIを使いこなす」人材の育成が急務であると強調しました。

2025年は、生成AIが企業や教育、その他の社会領域において普及し始めた重要な年であり、社会全体が「生成AIをどのように活用するか」を模索する時代に突入しました。この流れに伴い、AI技術はもはや特定の研究者だけのものではなく、幅広い領域での活用が進む「社会インフラ」としての役割を果たしています。

また、技術面でも大きな進展が見られ、AIエージェントが企業の業務に組み込まれる事例が増加しています。新たなフロンティアモデルが次々と発表され、既存の性能を上回る技術が生まれています。それに加えて、AIがフィジカルな領域にも広がりを見せており、ロボティクスとの統合が進むことで、より具体的な実装が可能になっています。このような進展は、産業の未来に新たな可能性をもたらすでしょう。

しかし、その一方で、AIに関する規制やルールの整備も重要な課題として浮上しています。特に、OpenAIのSora 2やGoogleのNano Bananaのような高性能なAIが生み出す、著作権問題に関する議論は避けて通れません。また、中国のDeepSeekモデルが引き起こした株式市場の影響や、それに対する規制の必要性も指摘されています。

2026年は、AI技術に関する法律、いわゆるAI法が施行される重要な年であり、日本政府はイノベーションを促進しつつ、リスクを管理するためのバランスを模索しています。この法律は、先進的なアプローチとして国内外から注目を集めており、実際にAIの急速な進展を見据えた規制構築が求められています。JDLAは、この法律の推進に寄与し、AI技術の健全な発展を目指しています。

さらに、JDLAとの連携により、AIロボット協会（AIRoA）が設立され、AIとロボティクスの協働による新しい社会基盤の構築に向けた取り組みが進められています。製造や物流、災害対応といった分野におけるAIとの融合が、人間の能力を拡張する「AI社会」の実現を助けることになるでしょう。

人材育成に関しては、JDLAはすでに多くの取り組みを行っています。これまでにG検定やE資格を通じて多くの合格者を輩出し、AI人材の基盤は着実に広がっています。特に、高専DCONのような新たな試みは、AIを通じて地域社会の課題に挑む学生たちを全国に紹介するなど、技術教育の新しいモデルを示しています。

現在、JDLAは会員企業や行政団体と連携し、AIを用いて成長する社会の構築を進めています。2026年を迎え、JDLAはさらなる信頼の循環を目指し、すべての人がAIと共に価値を創出できる社会の実現に挑戦していく所存です。これからも多くの方々の支援をいただきつつ、共に前進していきます。