freee、IT管理における新たな進化
フリー株式会社(東京・品川区、CEO:佐々木大輔)は、同社が提供する「freee IT管理」の新機能を発表しました。このアップデートでは、企業が把握できていないITツールの利用、いわゆる「シャドーIT」への対策が強化され、15,000以上のAIツールの検知が可能となります。これは世界中で急増するシャドーAI(従業員が独自に使用する未許可のAIツール)リスクへの適応策と位置づけられています。
シャドーAIの脅威とその現状
仕事の効率化を図るため、従業員が自ら選んだツールを使用する機会が増えています。特に、生成AIをはじめとしたWebサービスの普及に伴い、この傾向は加速しています。しかし、管理者が知らないシャドーITの存在は、企業のガバナンスにとって大きなリスクを生じさせています。特に春先は入退社が多く、退職者が企業のアカウントや個人的に導入したAIツールを継続使用できてしまう管理不備が問題視されています。
シャドーAIのリスクは、従前よりも複雑さを増しています。従業員が未認可の生成AIを利用する場合、学習データの適切な管理が不十分で、機密情報の流出といった事態につながる恐れがあります。このような課題を抱える企業に対し、freeeのIT管理ツールは重要な役割を果たすことが期待されています。
freee IT管理の機能拡張による新しい安全策
今回のアップデートにより、freee IT管理は従業員のAI利用についての可視化を強化しています。新たに導入された機能では、15,000以上のAIツールを認識可能となり、企業は登場する脅威からの防護力を向上させることができます。これにより、企業ユーザーは、今までセキュリティ面での懸念からAIの導入をためらっていた場面でも、安心してAIを活用できるようになります。
また、freee IT管理のプロダクトページでは、検知可能なAIツールの一部が紹介されています。たとえば、ChatGPT(OpenAI)、Claude(Anthropic)、Microsoft Copilot(Microsoft)など、業界内で注目されている複数のツールが含まれています。
freee株式会社の取り組み
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というビジョンを掲げており、中小企業が直面する課題に対応すべく、経営を効率よく行えるプラットフォームを提供しています。SaaS型クラウドサービスを基盤とする同社は、様々なパートナーや金融機関と連携し、オープンなプラットフォームを築いています。この動きは、中小企業がより自由に、そして効率的に運営を行える環境を整えることに寄与しています。
freeeが新たに搭載したシャドーAI検知機能は、ITガバナンスを強化し、企業の安全なAI活用をサポートする強力なツールとなるでしょう。情報漏洩を未然に防ぎ、企業運営をよりスムーズに進める手助けが期待されます。今後もfreeeの進化を注目していきたいです。