地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2024年10月号発行のご案内

株式会社TKCが地方公共団体に向けて発行している情報誌『新風（かぜ）』の2024年10月号が刊行されました。本号では、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局の浦上哲朗参事官にインタビューを行い、「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」の内容に迫ります。また、栃木県宇都宮市、東京都清瀬市、新潟県長岡市といった先進的な地域の窓口改革の取り組みや、福島県田村市の公会計情報活用の事例も紹介されています。

デジタル・トランスフォーメーション（DX）が進む中、地方公共団体も新たな挑戦を迫られています。TKCは、1996年から『新風（かぜ）』を通じて、行政の効率化を促進し、住民福祉の向上を目指しています。本号は、最新の国の動向や独自の優れた実践事例を提供することで、地方公共団体の業務改善を支援することを目的としています。

『新風（かぜ）』の特徴は、ただ情報を提供するだけでなく、読者である地方公共団体が抱える課題に対する解決策を提示することに重きを置いています。特に、政府が進めるデジタル化に関する方針を基に、どのように具体的なサービスや業務が変わるのかを考えるための情報が満載です。

本号の特集インタビューでは、浦上参事官がデジタル共通基盤の重要性やその具体的な影響について語り、行政の未来像を描いています。これにより、読者は今後の行政サービスにどのような変化が生じるのかを展望できます。

続いて、ユーザー事例として、栃木県宇都宮市の「行かない！書かない！スマート窓口」や、東京都清瀬市の「ワンスオンリーから始める窓口改革」、新潟県長岡市の市民視点の行政DX推進についても詳しく紹介されており、実際に取り組んでいる先進的な例を通して、読者に具体的な参考資料を提供しています。

さらに、福島県田村市の公会計データ整備に関する講演録も掲載されており、行政業務の効率化とデータ活用の重要性について深く知ることができます。特に、業務の軽減とデータの有効活用を両立する手法についての情報は、多くの地方公共団体にとって貴重な知見となるでしょう。

このように、『新風（かぜ）』は行政のデジタル化に関する情報源としてだけでなく、地域行政に貢献するための多様な知識や事例を提供しており、業務の効率化を通じて住民福祉の向上を実現するための支援を行っています。

また、最新号は全国の地方公共団体や中央省庁、関連機関に無償で配布されており、広く利用されることを目指しています。興味のある方は、TKCのウェブサイトから最新号やバックナンバーを確認することも可能です。

『新風（かぜ）』10月号は、行政の効率化やデジタル化を推進する流れの中で、地方公共団体にとっての必読誌となることでしょう。