企業防災に関する実態調査、災害対策の現状と課題を浮き彫りに

株式会社イトーキが発表した「企業の防災に関する実態調査レポート」は、企業の防災対策の実態を示す重要な資料です。調査は、20-60代のオフィスワーカーを対象に行われ、企業の防災取り組みに関するさまざまなデータを収集しました。特に、企業の規模による防災対策の違いが明らかになり、多くの企業が直面する課題に焦点が当てられています。

調査結果の概要

調査結果によると、最も多くの企業が対策を行っていると認識しているリスクは地震であり、全体の83.8%がそのリスクを想定しています。その次に感染症や豪雨が続き、それぞれ57.3%、50.0%という結果になりました。具体的なリスクとしては、従業員とその家族に対する身体的被害が61.7%と高い割合を占めており、インフラへの影響も多くの人々が懸念しています。

防災対策の実施状況

興味深いのは、企業規模が小さいほど「十分に対策できている」と感じている割合が低いことです。全体として22.8%の企業が十分な対策を講じていると回答しており、特に小規模な企業では課題を感じていることが強調されました。

防災のために最も多く実施されている対策は、約80%の企業が実施している「防災用品の備蓄」です。しかし、ハード面、すなわち避難経路の確保やオフィス環境の整備については、全体の70%未満に留まり、特に低い評価がつけられています。このことから、ソフト面は一部進んでいるものの、ハード面についてはまだ改善の余地があることが浮かび上がります。

備蓄状況と課題

調査によると、防災用品の中で最も備蓄されているのは「水」で83.7%の企業が保管していると回答しています。次いで「ヘルメット」や「食糧」などが続きますが、帰宅支援用品や防寒具は比較的少なく、全面的な備蓄が行われていないことが明らかになりました。さらに、ソフト面では「避難訓練」が68.1%の企業で行われている一方、リモートワーク環境の整備については47.5%にとどまるなど、具体的な対策にはさらなる取り組みが必要とされています。

災害対策の見直し

リスク対策の見直し頻度については、全体の52.4%の企業が半年間に1回以上見直しを行っていると回答していますが、一定数はそれ以下の頻度で見直しを行っているのが現状です。このことから、企業は日々変化するリスクに敏感に対応し、定期的な見直しを行う必要があります。

イトーキの取り組み

株式会社イトーキは、防災に関する取り組みを強化しています。地震に強いオフィスづくりに向けたノウハウを生かし、「L-FORCE」という転倒防止ユニットを開発。また、業界で唯一振動試験室を併設し、強度や耐震性を万全に検証しています。これにより、企業にとって必要不可欠な安全対策を提供し、安心・安全なオフィス環境の実現に貢献しています。

さらに、今年10月には防災・防衛用の特殊扉を発売予定で、災害が多発する日本における安全性の重要性を再認識させる製品展開を行っています。

結論

今回の調査を通じて、企業の防災に対する意識や取り組み状況が明らかになりました。特に、規模の大きい企業と小規模企業とのギャップが見えてきたことに注目が集まります。防災対策はただの準備ではなく、従業員の安全や企業の継続性を守るための重要な施策であると考えられます。企業は今後も防災対策の施策を強化し、継続的な取り組みを行っていく必要があるでしょう。