東日本大震災の伝承活動が抱える財政的課題とは

東日本大震災での伝承活動の現状

2026年、公益社団法人3.11メモリアルネットワークは東日本大震災の伝承活動についての調査結果を速報として発表しました。この調査は、震災から15年が経過した現在、岩手、宮城、福島の伝承団体および施設の運営状況を見直し、未来の活動を持続させるための基礎資料とすることを目的としています。

調査の経緯と目的

3.11メモリアルネットワークでは2017年から毎年、東日本大震災伝承活動調査を実施してきました。震災学習プログラムの提供やそれに関連した施設の運営を行う団体への支援と協力を求め、よりよい活動の実現を目指しています。

2025年には、震災伝承団体への来訪者数の2年連続の減少が報告されており、復興資源が収束している中で、伝承活動がこれからどのように変化していくのかが大変重要な課題となっています。

来訪者収入の実態

調査により、震災伝承施設への来訪者からの収入では、必要費用のわずか1割しか賄えていないという結果が明らかになりました。震災伝承団体では36％が必要費用の半分以上を来訪者収入で補填していますが、一方で伝承施設ではその割合が僅か11％にとどまっています。

圧倒的多数の伝承施設が、収入を自治体予算など他の資金源に依存している状況が浮き彫りとなり、持続可能な運営への不安が募ります。

次世代の伝承を担うための課題

次世代が震災を伝承していくための必要な資金確保についても調査されました。理想とする財源として、震災伝承に関連した国や自治体の予算が約7割と多くの割合を占め、現実的にはそのうち約3割しか期待できないという結果が出て、経済面での乖離が浮き上がっています。

このことは、今後15年、30年先の活動の持続可能性に強い影響を与えることが懸念されています。特に86％の伝承団体が「継続の不安がある」と答え、その根本的な理由は財政面や人材の確保が困難であることに起因しています。

期待される国営追悼施設

一方で、国営追悼施設を含む復興祈念公園に対する期待も高まっています。調査によると、これまで実現したことの中では「県内団体・施設の館内紹介」が最も多く、今後の展開に期待を寄せる意見が多く集まりました。

調査の今後

今回の調査結果は速報版であり、今後も未回答の組織からの回答を収集し、さらに詳細な情報を公開する予定です。震災からの学びを次世代へとつなげるためには、これらのデータを基にした効果的な支援が求められています。

結論

東日本大震災のものがたりを伝える活動は、復興のシンボルとしての役割を持っています。各団体が直面する財政的な課題は、その持続可能性に直結しており、さらなる支援が急務です。私たちはこの事実を忘れず、伝承活動の重要性を広める必要があります。

本日で震災から15年と5か月を迎え、これからも命を守る活動が未来に受け継がれていくことを願っています。