東急不動産、国内初のTCFD/TNFD統合レポートを公開し脱炭素社会に向けた新たな一歩

東急不動産、全国初のTCFD/TNFDレポートを発表

2023年10月、東急不動産ホールディングス株式会社が、国内不動産業界において初めてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）およびTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の指針に基づいた統合レポート「TCFD/TNFDレポート」を発表しました。このレポートは、気候変動、自然保護、そして脱炭素社会への移行計画に関する情報を一つにまとめ、企業の持続可能な成長に向けた戦略を明確に示しています。

TCFDとTNFDの関係性

TCFDは、企業が気候関連のリスクと機会を評価し、それに基づく情報を開示することを目的としています。TNFDは、自然資源に関わるリスクを適切に評価し、開示するためのフレームワークを提供するものです。両者は、企業が気候と自然を同時に考慮する必要があることを強調しています。気候変動が自然環境に与える影響を考えると、これらの情報を統合的に開示することは、投資家にとっても非常に重要です。

統合レポートの必要性

最近の環境問題の動向や投資家からの要請に応える形で、東急不動産はこれまで開示していた詳細なレポートを統合しました。気候と自然は密接に関連しており、これを一緒に開示することで、投資家は企業の環境への影響を全体的に理解しやすくなります。これにより、重複情報が整理され、クリアな情報提供が実現します。特に、投資家とのエンゲージメントにおいて、統合レポートを求める声が高まっています。

レポートの内容

このレポートでは、ガバナンス、戦略、リスクおよび影響管理、測定基準など、企業の持続可能性に関わる重要な項目が詳述されています。各項目はTCFDとTNFDの内容を結びつける形式で整理されており、投資家や利害関係者にとって理解しやすい構造にまとめられています。また、特に森林の水源涵養機能や土壌流出抑制機能の分析も行われ、具体的な数字で環境への貢献が示されています。

環境経営の全体戦略

東急不動産は、企業の方針として「環境経営」を掲げ、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の3つを重点課題として捉えています。これらの課題に対する総合的なアプローチにより、持続的な経済成長と環境保護の両立を図ることが目指されています。加えて、同社はエリア価値を高めるために地域共生や災害対策など、さまざまな社会的取り組みも展開しています。

今後の展望

今後、東急不動産はTCFDおよびTNFDに基づいた開示を継続し、企業の透明性を高めつつ、脱炭素社会への移行への貢献を強化していく方針です。これにより、企業経営が持続的な環境づくりに寄与し、地域社会や投資家、そして自社の成長にもつながることを期待しています。統合レポートの公開は、環境問題に真剣に取り組む企業の姿勢を示す新たな一歩となります。