Startup JAPAN 2025での「ふるのば」が示す自治体と企業の新しい共創の形

12月17日・18日、大阪のマイドームで開催された「Startup JAPAN 2025」は、多くのスタートアップ企業や自治体関係者の関心を集めました。この展示会にて、株式会社エージェントが運営する公民共創コミュニティ「ふるのば」が出展し、地域課題解決のための新しいアプローチを提示しました。「ふるのば」プロジェクトの目標は、自治体と企業が対話を通じて共創を進め、地域社会の発展を図ることです。この活動は、単に自治体との関係構築を促すだけでなく、双方向の理解を深める場でもあります。

出展ブースには、約300名の企業の担当者が訪れ、それぞれが自治体との連携や自己の事業の展開について具体的な相談を持ち寄りました。中には「自社サービスを自治体向けに展開したい」と考える企業も多く、テーブルを囲んで行われた対話では生の声が飛び交いました。

参加者の中には、「自治体と連携したいけれど、誰に相談すればよいのか分からない」といった悩みを抱える方も多く、自治体連携の実務面での課題を浮き彫りにしました。こうした中、エージェントの「ふるのば」は、ポータルサイトやイベント、サポートにより、これらの課題解決を目指しています。

具体的には、自治体と企業のニーズをマッチングするためのポータルサイトを提供し、双方が容易に情報を収集できる環境を整えています。また、企業が直面する「協働のための第一歩」が踏み出しやすくなることを目的としたイベントも盛況でした。これにより、より多くのニーズと課題が明らかにされました。

「ふるのば」の一環として行われたこのイベントでは、28件のアポイントメントが成立しており、これはまさに共創に向けた次のステップへの第一歩です。企業が個別に持つ課題を解決するため、自治体との具体的な協働というビジョンが、実現に向けて動き出した瞬間でした。

自治体と企業との間には、しばしば“見えない壁”と呼ばれる障害が存在します。しかし、「ふるのば」は、そうした障壁を打破し、実際に対話を通じて課題解決を図ることで、新たな事業の機会を創出しています。イベントの中でのリアルな声を反映したサポートを行うことで、継続的な関係構築が期待されています。

エージェントは今後も、「ふるのば」を通じて、企業と自治体の共創を深めていく所存です。2034年までに持続可能な事業を300件創出する目標を掲げ、地域課題の解決に向けた取り組みを一層加速させます。オンラインでの情報提供やイベント開催を通じて、皆様のご参加をお待ちしております。