日立とサイバートラストによる新たな本人確認技術の展開
はじめに
2023年9月16日、株式会社日立製作所とサイバートラスト株式会社が協力し、革新的な「eKYC支援サービス」の機能拡張を発表しました。本サービスはiPadを利用した本人確認の際に、ICチップの読み取りを活用することで、セキュリティを高めつつ、利用者が安心してサービスを利用できる環境を整えています。これにより、特に金融機関での業務が大きく改良されることが期待されています。
eKYCとは
eKYC(electronic Know Your Customer)とは、顧客確認手続きを電子的に行う仕組みのことを指します。これにより、オンライン上での契約や口座開設の際に、本人確認を迅速かつ簡便に行うことができます。これまで、多くの金融機関では「ホ」方式と呼ばれる、本人確認書類の写真と顔写真の照合を行っていましたが、これは偽造によるなりすましのリスクが伴います。
新たな「ヘ」方式の導入
今後、2027年4月以降には、法改正により、より安全な方式となる「ヘ」方式が義務づけられる予定です。この「ヘ」方式では、本人確認書類のICチップ情報と顔写真を同時に証明する必要があります。日立とサイバートラストは、あらかじめこの新しい基準に対応するべく、ICチップの読み取り技術を活用してサービスを展開しているのです。
iPadとBluetoothカードリーダーによる真正性の確認
新たに提供されるこのサービスでは、iPadに外付けのBluetoothカードリーダーを接続することで、運転免許証やマイナンバーカード、在留カードといった本人確認書類のICチップ情報が読み取れます。そしてこれにより、取得した情報の真正性確認が迅速に行われ、従来方式に比べ偽造やなりすましのリスクを大幅に軽減します。iPadを用いることによって、既存の資産を活かす形で、法改正後もスムーズに業務を続けられるのが大きな魅力です。
三菱UFJ銀行との実績
新サービスは、三菱UFJ銀行での導入が予定されており、これによって店舗においてもiPadを使った非対面での本人確認業務が実施されることになります。この取り組みにより、利用者は店舗での手続きがスムーズになり、更に窓口業務の負担軽減にもつながります。
将来展望と幅広い展開
今後日立は、サイバートラストと共にこのサービスを金融機関や公的機関に広く展開し、業務効率化や利用者の利便性向上を進めていく予定です。また、iPad以外のタブレットにも対応することで、さらなる非対面取引の促進が期待されています。
まとめ
日立の「eKYC支援サービス」の機能拡張は、金融機関における本人確認の安全性を高めるだけでなく、顧客にとっても利便性の向上に寄与します。このように企業間の連携が強化されることで、より安心で安全な社会の実現に向けた一歩を踏み出しました。これからの技術展開に目が離せません。