中小企業の海外進出を支援する "おまかせ貿易"
デジタル貿易プラットフォームを提供する
株式会社STANDAGEが、自社のサービスである"おまかせ貿易"の導入支援パートナーが累計100社を突破したことを発表しました。この取り組みは、特に中小製造業の海外進出を加速させるための重要な一手と言えるでしょう。
競争が激化する中小企業の環境
2024年の日本の人口は約1億2,600万人と予想され、今後も減少が続く見込みです。特に生産年齢人口は急速に減少してきており、国の内需は縮小の一途をたどっています。特に2022年頃から続く円安が影響し、日本の製造業は海外市場への開拓が急務となっています。しかし、実際に輸出を行っているのは多くが大企業であり、中小企業は未だその比率が低いのが現状です。このため、国や自治体による中小企業の海外進出を支援するプログラムが設けられています。
"おまかせ貿易" の特徴
"おまかせ貿易"は、元商社の豊富な経験を持つ人材や、自社開発した貿易特化型CRMを活用し、貿易プロセスを可視化・効率化するサービスです。業務の代行やコンサルティングにとどまらず、海外販路の開拓、交渉、契約、決済、国際物流の手配までを一貫して支援しています。これは、自社リソースだけでは海外展開が困難な中小企業にとって、強力な支援体制となるでしょう。
近年、特に円安の影響で海外進出を希望する企業が増えている中、2025年2月末時点での導入企業は300社近くに達し、導入支援パートナーは全国31の都道府県に広がっています。約40%が地方銀行と提携しており、地域の特性を考慮したサポートが行われています。
地域経済に貢献する取り組み
地域金融機関とのパートナーシップにより、各地の中小企業が抱える海外展開のニーズを効果的に捉え、地域経済の活性化にも寄与しています。国内の企業が海外に目を向け、進出を果たすことで、地域経済に新たな活気をもたらすことが期待されています。
今後の展望
スタンデージは、2027年末までに"おまかせ貿易"の導入企業を1,000社に増やすことを目指しています。そのためには、導入支援パートナーとの連携をさらに強化し、新たなパートナーを開拓する積極的な取り組みも進めていく予定です。
株式会社STANDAGEについて
2017年に設立されたスタンデージは、"すべての国が、すべてのモノに、平等にアクセスできる世界の実現"をビジョンに掲げ、貿易決済システムの開発に取り組んでいます。特に新興国でのビジネス展開を重視し、新規貿易プレイヤーの育成も目指しています。詳しい情報は
公式サイトをご覧ください。