福岡グループが太陽光発電のプロジェクトファイナンスを組成、地域の再生可能エネルギーを支援

福岡グループが最新のプロジェクトファイナンスを組成

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）は、再生可能エネルギーの普及を後押しするための新たな取り組みを発表しました。子会社の福岡銀行、熊本銀行、そして十八親和銀行を通じて、九電みらいエナジー株式会社と日本政策投資銀行（DBJ）が出資する九電みらいソーラー合同会社が行う太陽光発電事業に、プロジェクトファイナンスを組成しました。

プロジェクトファイナンスの概要

本ファイナンスは、稼働済みの太陽光発電所の取得資金を目的としており、2026年2月13日の契約締結を予定しています。レンダーには福岡銀行がアレンジャーとして参加し、熊本銀行、十八親和銀行、そして沖縄銀行が協調レンダーとして加わります。この取り組みを通じて、地域における安定した電力供給基盤の強化が図られ、地域産業の持続的成長がサポートされることが期待されています。

太陽光発電事業の背景

九電みらいソーラーは、九電みらいエナジーが目指す2035年に向けたビジネスモデル転換の一環として設立されました。この会社は、九州地域で既に開発・保有されている12か所（約28MW）の太陽光発電所を取得し、複数の発電資産をまとめて運営することを目的としています。これにより、発電所の運転・保守を経験豊富な九電みらいエナジーが担い、地域に根ざした安定した運営体制を確立していく予定です。

再生可能エネルギーの未来に向けた動き

プロジェクトでは、既存発電所のFIP化（Feed-in Premium化）や、蓄電池の併設、新たな発電資産の取得を通じて事業価値を向上させる計画が進められています。このような取り組みは、再生可能エネルギーの持続的供給を確保するための基盤を強化するものであり、地域社会への貢献にもつながります。

プロジェクトファイナンスの特長

プロジェクトファイナンスは、特定の事業から生まれる将来のキャッシュフローをもとに資金調達を行う手法です。専用の事業法人（SPC）を設立し、その事業の収益と資産に基づいて融資が行われるため、企業本体の信用力に依存しない資金調達が可能です。この仕組みを利用することで、再生可能エネルギー事業の発展が促進されるのです。

参加企業の意気込み

九電みらいエナジーは、自社が開発した発電設備の持分を売却し、その資金を新たな再生可能エネルギー開発に投資することで、再エネ開発の加速を目指すと述べています。また、DBJも長年の経験を生かし、カーボンニュートラルを促進する取り組みを続けていく意向を示しています。

FFGは、地域再生可能エネルギーの導入や脱炭素社会の実現に向けたサステナブルファイナンスの実施を進めており、今後もローカルな産業の発展に寄与していく方針です。特に、2030年度までに累計で2兆円のファイナンスを実施する目標を掲げており、環境への配慮を重視した活動を行っています。