廿日市市で日本管財が公共施設管理の優先交渉権者に決定

廿日市市日本管財が公共施設管理のトップに

廿日市市は、公共施設の包括管理に関して、日本管財株式会社が優先交渉権者に選定されたことを発表しました。この決定は、市が保有する公共施設の効果的な管理を進めることを目的にしており、日本管財の確かな実績が評価されました。

包括管理業務の背景

廿日市市では、公募型プロポーザルを実施し、民間の専門知識を活用した公共施設管理の効率化を目指しています。2017年4月から導入された第1期包括管理業務を経て、現在は第2期の実施が進行中です。市は、これまでの経験を踏まえ、施設の延命化や管理水準の統一を図りつつ、安全で安心な公共施設の提供を目指しています。

日本管財は、2025年4月から2030年3月31日までの期間中に、市内99の公共施設を対象に管理業務を行う予定です。この動きは、地域住民の生活の質を向上させ、地域社会の基盤を強化するための重要なステップです。

日本管財の役割と実績

日本管財は、全国で25件の包括管理業務を手掛けており、その市場シェアは約40%に達しています。新たに座間、福山、野田、豊岡、丸亀、広陵の６つの自治体での業務も加わり、今後も全国的に包括管理の導入が進むと予想されています。日本管財は、公共施設の老朽化対策だけでなく、地域住民が愛着をもてる施設づくりに貢献します。