株式会社ACSiONは、セブン銀行グループの完全子会社であり、不正検知や本人確認などのセキュリティ関連サービスを提供しています。同社は、2024年7月4日に、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(公的個人認証法)に基づく、公的個人認証サービス(JPKI)におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しました。
これは、銀行の子会社として初めての取得となります。
JPKIは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインでの本人認証や契約書などの改ざん防止、安全な本人確認を行うためのサービスです。
近年、マイナンバーカードの普及率が8割を超えたことや、政府が犯罪収益移転防止法における本人確認手法をJPKIに一本化する方針を打ち出すなど、JPKIの需要はますます拡大すると予想されています。
ACSiONは、今回の認定取得を機に、セブン銀行グループの知見と自社が展開する不正検知サービス「Detecker」を組み合わせた、安全性の高いJPKIサービスを、一般の民間事業者向けに順次提供していく予定です。
同社は、今後もオンラインチャネルのセキュリティ強化に貢献し、決済インフラの安全性と利便性を向上させるサービスを提供することで、マネーロンダリングやテロ資金提供対策にも貢献していくことを目指しています。
JPKIとは?
JPKIは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用することで、オンライン上で利用者本人の認証や、契約書などの文書の改ざん防止、安全な本人確認を行うサービスです。
行政機関だけでなく、民間事業者の各種サービスにも導入されており、個人情報保護やセキュリティ強化に役立っています。
JPKIの利用方法
民間事業者がJPKIを導入する際には、公的個人認証法に基づき、以下の2つの方法があります。
1.
主務大臣認定を取得し、自社で認定事業者となる(プラットフォーム事業者)
2.
認定事業者に署名検証業務を委託する
ACSiONは、今回プラットフォーム事業者として認定されたため、自社でJPKIサービスを提供することができます。
ACSiONの今後の展望
ACSiONは、今回の認定取得を機に、JPKIサービスの提供を強化し、オンラインチャネルのセキュリティ強化に貢献していくことを目指しています。
同社は、今後もセブン銀行グループとの連携を強化し、安全で利便性の高いサービスを提供することで、社会全体のセキュリティ向上に貢献していくことを目指しています。