AI法務プラットフォームがシンガポール法・タイ法に対応を開始

株式会社LegalOn Technologiesは、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」でのサービスを拡大し、新たにシンガポール法およびタイ法に基づく秘密保持契約のひな形を提供開始しました。このアプローチにより、国際取引が進む中でさらなる利便性を持たせることが可能になりました。

シンガポール法・タイ法に対応した新たなひな形の登場

「LegalOn Cloud」内で提供される法務コンテンツ「MORI HAMADAライブラリー」には、森・濱田松本法律事務所が作成した多様な法務資料が集約されています。今回追加された秘密保持契約のひな形は、英語で記載されており、シンガポールやタイに事業展開する企業にとって実用的な資源となります。この契約ひな形は、特定の国の法令に準拠する取引を行う際の契約書作成をサポートし、リスクを最小限にするものです。また、重要な条項には和訳と解説がついており、より実務的な理解が可能となっています。

クロスボーダー取引の支援

国際的なビジネスを展開する企業は、日本法以外の法令に従うことが多く、そのために信頼できる契約書のひな形が必要とされています。外国法に対応する契約書を用いることで、契約のリスクを軽減し、スムーズな契約書作成や審査が実現します。LegalOn Technologiesは、今後も他のアジア諸国の法令に準拠したひな形の追加を検討していく意向を示しています。

法務業務の効率化を支えるプラットフォーム

LegalOn Cloudは、法務業務を全方位で支援するAIプラットフォームとして注目されています。マターマネジメントや契約審査体制を一元的に管理できる体制を整え、自然にナレッジを蓄積させる仕組みが特徴です。AIが必要な情報を提示するため、法務担当者は業務に専念することが可能になります。このような最先端のテクノロジーを駆使することで、企業の法務業務は大きく変化し、効率性を高めています。

森・濱田松本法律事務所との提携

LegalOn Technologiesは、2024年4月に森・濱田松本法律事務所との業務提携を発表しました。この提携により、M&Aや国際取引に関する専門性の高いひな形が提供されるようになり、複雑な法務案件に対する迅速な対応が可能となります。森・濱田松本法律事務所は、グローバルネットワークを活かし、各国の法令に精通したサービスを展開しているだけに、法務業務の質の向上には欠かせない存在です。

まとめ

このように、LegalOn Cloudは法務業務の現場で新たな可能性を提供しています。シンガポール法やタイ法に対応した契約書のひな形が追加されたことで、国際的なビジネスに対する法務の枠組みが強化され、ますます多様化するニーズに応える体制が整いました。企業法務が進化する中で、LegalOn Cloudは法務担当者の強力なパートナーとなることでしょう。