急増するラーメン店の倒産、原材料コスト高が経営を圧迫

ラーメン店の倒産急増の現状

近年、ラーメン店の倒産件数が急増しており、2024年までの調査によると、72件に達したことが報告されています。これは前年の53件から19件も増え、前年比で3割を超える驚異的な数字です。特に、負債が1000万円以上の法的整理による倒産が対象とされており、経営状況は非常に厳しいものとなっています。

経営の苦境

2023年度には、ラーメン店の業績において33.8％が赤字経営に陥っており、減益を示す27.7％を合わせると、実に61.5％の店が業績悪化の状況にあります。これは過去20年間で2番目に高い数値であり、コロナ禍の影響が色濃く残る中でも、利益確保がますます難しい状況に直面しています。明らかに人気の高い国内グルメとしてのラーメンですが、原材料費や人件費、光熱費の上昇が業界全体を圧迫しています。

原材料コストの高騰

最近の統計に基づくと、2024年のラーメンの原材料コストは2022年平均と比較して1割以上の増加が見られ、豚肉や背脂、麺、海苔、メンマなどの重要な材料が大幅に値上がりしています。しかし、レストラン側ではこのコスト増をメニュー価格に反映することができずにいます。

全国平均でのラーメンの価格は700円を下回る水準が続き、トッピングなしで1杯あたり1000円を超えることは、顧客を失う要因となっているため、「適正価格」を維持することが非常に困難です。ラーメン店では、安価な日常食というイメージが根強く、この状況が利益確保に対する深刻な障壁となっています。

倒産のさらなる増加は避けられないか？

これらのコスト高は、特に中小企業ですでに厳しい状況に置かれている店舗において、価格転嫁が行えないことでますます倒産が続く結果になると予想されています。執拗な原材料価格の上昇とそれに見合うだけの価格設定ができないことは、経営者にとって大きな負担です。2025年に向けてもこのトレンドが続く可能性があり、業界全体での再考が求められています。