障害年金医師判定記録廃棄問題への対策としてチェックリストを公開

障害年金の医師判定記録廃棄問題と新たな取り組み

2026年1月6日、日本年金機構は障害年金の支給判定に関する医師の記録を一部廃棄していた問題が明るみに出ました。この不備により、多くの申請者が不利益を被る可能性があるため、社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズは、彼らの権利を守るための取り組みを強化しています。

記録廃棄の経緯とその影響

この問題は、認定医が作成した医師の判定書に不備があったとして、年金機構の職員がそれをシュレッダーで廃棄してしまったことから発生しました。このため、これまでの審査過程が不透明になり、申請者が自分の状況を検証することが難しくなってしまいました。

厚生労働省もこの件に関して調査を進める意向を示していますが、具体的な廃棄の基準や手順は現時点で明らかにされていません。これは、障害年金という制度を利用するすべての方にとって懸念材料です。

制度の不透明性と記録保全の必要性

障害年金は、病気や怪我によって生活が制限される方のための所得保障の制度です。その審査過程が不透明になると、申請者は自分の状況を的確に把握し、必要な手続きを踏むことが困難になります。

全国障害年金パートナーズは、これまで2,500名以上の方に障害年金の申請サポートを行ってきました。実績をもとに、申請者が最もつまずきやすい点を解析してきました。その結果、書類が不十分であったり、医療・生活・就労の観点から一貫性のない症状の申告が多く見受けられました。

無料公開されるチェックリスト

そこで、同法人は「書類保全・事実整理チェックリスト」を無料で公開することにしました。このチェックリストは、申請者が自己の状況を明確に整理し、不支給の場合も適切に対応できるように策定されています。具体的には以下の3つのステップで構成されています。

ステップ1: 申請前の準備

- 控えを残す
- 診断書依頼時の注意点を記載

ステップ2: 不支給時の対応

- 不支給通知直後の確認事項
- 審査請求・再審査請求の判断材料

ステップ3: 支援者向けガイド

- 家族や支援機関が無理なく支援する方法

このチェックリストにより、記録として自分の状態を示す資料を整え、申請者自身が安心して次のステップを考えることができるようになります。チェックリストは公式サイトからダウンロード可能です。

未来への展望

全国障害年金パートナーズは、今後も障害年金の透明性を高めるために、当事者支援の実績を展開し続け、メディアや社会的な議論に積極的に参加します。代表の宮里竹識氏は、障害年金は生活再建の重要な土台であり、申請者が自身の状況を整理し記録として持つことの重要性を強調しています。このチェックリストが、つまずきがちな方々にとって助けとなることを願っています。