ジモティー、自治体との協定でリユース促進を加速しごみ削減に貢献

ジモティー、自治体との協定の拡大

地域情報サイト「ジモティー」を運営する株式会社ジモティーは、2020年2月から開始した自治体とのリユースに関する協定締結数が2024年11月に200を超えることを発表しました。この結果、ジモティーの導入自治体による人口カバー率は約41%にまで達しました。

神奈川県川崎市との連携によるリユースの実績

ジモティーは「地域の今を可視化し、人と人の未来をつなぐ」という理念の下、月間約1000万人のユーザーに利用されています。登録料や手数料が無料のため、多くの地域で情報インフラとしての役割を果たしています。このプラットフォームは、特に再販価値が低いものや配送が難しい大型アイテムのリユースに優れた機能を提供しています。

これまでに自治体が回収した粗大ごみの多くに再使用可能なアイテムが含まれていたにもかかわらず、有効活用されてこなかった現状を打破するため、ジモティーのメディア力を活用して、リユース品を探す人と自治体が持ち込む再利用可能なアイテムとのマッチングを最大化することを目的としています。

特に、川崎市では「ジモティースポット川崎久地店」の開設から、月平均約50トンのごみ削減に成功しています。この取り組みは地域住民にとっても、気軽に不要品を譲る機会を提供し、持続可能な社会に向けた一助となっています。

自治体との連携による具体的な取り組み

1. リユーススポットの運営

住民が不要なアイテムを持ち込める「ジモティースポット」を各地に設けています。市民が持ち込んだアイテムはジモティーで売出され、地域内の他の住民が利用できるようにされます。2023年の1年間で11万点のリユースが実現し、ごみ削減効果は約490トンと試算されています。

2. 自治体による出品活動

自治体が回収したアイテムのうちリユース可能なものは、ジモティーの専用ページで出品され、地域住民同士でのマッチングを促進しています。沖縄県嘉手納町の姿勢はその代表例で、町は「町域の82%を米軍基地が占め」と制約がある中で、ジモティーとの協定により、住民が安心して不要品を譲渡できる仕組みを導入しました。これにより、約37%のごみ減量に成功しています。

3. リユースの啓発活動

自治体が刊行する資料やWEBサイトを通じて、ジモティーの利用を促進し、住民自らがリユース活動を実施するよう働きかけています。

今後について

ジモティーでは、持続可能な社会の実現に向けて、自治体とのリユース促進にさらに力を入れていく方針です。全国の自治体では、今回のようなごみ削減やリユースの促進に関心がある場合、ぜひジモティーに連絡をいただきたいと思います。お問い合わせは株式会社ジモティーコーポレート部まで。

（注1）これは2024年1月1時点での各市区町村の人口に基づいて算出されたものです。出所は総務省の公式データです。今後も同社は地域ごとのリユースの取り組みを積極的に推進し、循環型社会の実現に努めていくことが期待されています。