三井物産デジタルコモディティーズがジパングコインの展開を開始

三井物産デジタルコモディティーズがジパングコインのマルチチェーン展開を行う

三井物産デジタルコモディティーズ株式会社（以下、MDC）は、東京都千代田区に本社を置き、今後の新たな展開としまして、既存のプライベート型ブロックチェーンで発行していた貴金属価格に連動する暗号資産「ジパングコイン（ZPG）」シリーズを、パブリック型ブロックチェーンに展開することを決定しました。これにより、一般の投資家もアクセスしやすい形でジパングコインを利用できるようになります。

新しいジパングコインシリーズは、米国ニューヨークに本社を置くFireblocksのトークン発行プラットフォームを採用し、同じくニューヨークのOP Labsによって開発されたEthereumのレイヤー2ブロックチェーン「OP Mainnet」が基盤ブロックチェーンとして利用されます。この新しいシステムは、2026年4月20日よりGMOコイン株式会社（東京都渋谷区）において一般利用者向けの取引が開始される予定です。

OP Mainnetの特徴と利便性

OP Mainnetは、Ethereumの代表的なLayer 2ブロックチェーンであり、そのセキュリティが厳しい規制に基づく暗号資産と親和性が高いのが特徴です。現在、CoinbaseのBase、SonyのSoneium、KrakenのInkなど、50以上の企業がこのOP Stack上で本番稼働を行っています。さらに、企業向けにはOP Enterpriseがチェーン構築の支援を行っています。このような強固な基盤の上にジパングコインを設置することで、利用者にとって安全かつ便利な取引環境を提供できることになります。

Fireblocksは、デジタル資産の発行や管理に特化したプラットフォームで、4,000社以上の企業や金融機関にサービスを提供しています。その機関投資家向けのセキュリティ基準は、ジパングコインの発行に選ばれた理由の一つであり、特に流動性やセキュリティの面での信頼性が重要視されています。パブリックブロックチェーンへの移行にあたり、元々のプライベート型からの拡大が期待されます。

今後の展開とSolanaの導入計画

ジパングコインの今後の展望として、OP Mainnetでの展開に続き、今後はSolanaブロックチェーンへの移行も計画されています。Solanaは、インターネット資本市場を支える重要な基盤としての役割を果たすことが期待されており、今後のステーブルコイン決済やトークン化事例が増えています。Solanaは、速さや流動性に優れ、プライバシー保護やコンプライアンス対応も考慮されています。これにより、ジパングコインは今後のマルチチェーン戦略をより拡大し、多様な投資機会をもたらすでしょう。

様々なパートナーからの反応

この発表には、さまざまなパートナーからもコメントが寄せられています。FireblocksのCEO、マイケル・シャウロフ氏は、「トークン化が新たな市場を開く転換点です。流動性の拡大は個人投資家のアクセスを可能にし、セキュリティ管理がますます重要になります」と述べています。

一方、OP Labsのカイル・ジェンキ氏は、「ジパングコインは、日本の発行体による初のコモディティ連動型暗号資産であり、OP Mainnetでの展開が一つの大きなステップになります」とその意義を強調しました。

最後に、GMOコインの社長である石村富隆氏は、「ジパングコイン（ZPG）シリーズの取扱いを通じて、より豊かな投資機会を提供してまいります」と、マルチチェーン展開に向けた期待を表明しています。

これからジパングコインがどのような進展を見せるのか、そして投資家が新たな取引機会をどのように活用していくのか、注目が集まります。