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佐々木聖子氏登壇！海外人材活用セミナー詳報

深刻化する日本の労働力不足問題。その解決策として注目されているのが、海外人材の積極的な活用です。2023年7月26日、医療介護ネットワーク協同組合と株式会社A-station共催によるセミナー「初代・出入国在留管理長官が語る海外人材が活躍できる国『日本』『海外人材受入制度改革』（技能実習制度・特定技能制度）」が開催されました。

このセミナーには、初代出入国在留管理庁長官である佐々木聖子氏が登壇。第一部では、佐々木氏自らが日本の現状と課題を解説し、技能実習制度や特定技能制度の現状と今後の展望について、分かりやすく説明しました。少子高齢化が加速する日本において、海外人材の受入れはもはや避けて通れない道であり、その制度の改革が急務であると強調しました。

特に、賃金上昇の停滞や急激な円安の進行により、日本での労働の魅力が低下している現状を踏まえ、海外人材にとって日本が魅力的な国であり続けるための政策や制度の改善が必要不可欠であると訴えました。

休憩を挟んで第二部では、医療介護ネットワーク協同組合理事長である増村章仁氏が登壇。「特定技能2号」の活用戦略について講演しました。「特定技能2号」は、特定技能1号で一定期間働いた後に申請できるもので、日本で長く働き続けるための重要な制度です。増村氏は、この制度を活用した人材育成戦略や、定着率向上のための取り組みについて具体的な事例を交えながら解説しました。

第三部では、株式会社A-station顧問の島内紀行氏が登壇。介護業界で培われた「ホスピタリティ」と「日本語学習支援」のノウハウを、他の業種にも展開できる可能性を示唆しました。グローバル化が加速する現代において、質の高いホスピタリティと、円滑なコミュニケーションを支える日本語能力は、あらゆる産業で重要になってきています。島内氏は、具体的な教育プログラムや支援体制を紹介し、海外人材の能力を最大限に活かすための方法を提案しました。

セミナーの最後には、質疑応答の時間を設け、参加者からの活発な質問が飛び交いました。佐々木氏、増村氏、島内氏ら登壇者らは、丁寧に質問に答え、参加者と積極的に意見交換を行いました。

このセミナーは、単なる情報提供の場にとどまらず、海外人材の活用について真剣に考える企業関係者にとって、非常に有益な機会となったと言えるでしょう。今後の日本社会において、海外人材の活用は不可欠であり、このセミナーで得られた知見が、企業の海外人材活用戦略に役立つことは間違いありません。

医療介護ネットワーク協同組合は、介護保険法施行の年である2000年に設立された、医療・介護事業者とその周辺事業者のための組合です。外国人技能実習生事業で介護認可を受け、組合員の相互扶助に基づいて事業活動を展開しています。

株式会社A-stationは2021年に設立された会社で、特定技能を主体とした優秀な海外人材の採用、教育、管理、支援を一貫して行っています。海外人材の「夢」の実現と日本の労働力不足の解消に貢献することを目指しています。

今回のセミナーは、新大阪丸ビル新館6Fで開催され、会場参加とオンライン同時配信で行われました。参加費は無料でしたが、先着順で定員70名（1社2名まで）と、高い関心の高さが伺えました。

今後、日本が活力ある社会を維持していくためには、海外人材の積極的な活用と、彼らが安心して暮らせる環境づくりが不可欠です。このセミナーは、その一助となる重要な一歩と言えるでしょう。

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