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株式会社奥村組、協力会社への支払条件を全額現金払に変更

企業の新たな取り組み

株式会社奥村組（本社：大阪市阿倍野区）が、協力会社に対する支払条件に関して重要な変更を発表しました。この変更は、2026年9月請求分から適用され、支払日が10月15日となります。

これまでの手形払（債務引受方式を含む）や、契約工事の完了までの保留金制度は廃止され、全額現金での支払いに切り替えられます。この見直しの背景には、資材価格の高騰や将来的な担い手不足といった、建設業の厳しい環境が影響しています。

改革の目的

支払条件の変更により、協力会社の資金繰りを改善し、健全な経営を促進することが狙いです。安定したビジネス関係を築くことができれば、サプライチェーン全体の強化にもつながります。

株式会社奥村組は、経営理念の中で『堅実経営』と『誠実施工』を掲げており、これからもすべての関係者を大切にしながら持続可能な成長を目指します。

支払条件の具体的な変更

以下に、現行の条件と新しい条件の概要を示します。

現行	変更後

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手形払	廃止（全額現金払）

発行基準：1,000万円以上

手形期間：60日

保留金	廃止

契約工事の完了まで

出来高の10％を留保

このように、全額現金払へと切り替えることで、協力会社の財務状況が改善され、建設プロジェクトの円滑な進行が期待されます。従来の手形や保留金制度に依存せず、しっかりとした資金フローを確保できるという利点があります。

これからの展望

今後の取り組みとしては、協力会社へのお手続き等の詳細を、当社の支払通知書ウェブサービスを通じて発信していく予定です。株式会社奥村組は、継続的に社会から必要とされる企業として、その責任を全うします。

この重要な変更により、全ての関係者が幸せを感じることのできるビジネス環境を構築していきたいと考えています。

引き続き、協力会社の皆様にはご支援いただきながら、安心して取引ができるよう努めてまいります。