自治体のBPR・BPO実態調査結果が示す現状と課題とは

一般社団法人自治体DX推進協議会が発表した「自治体BPR・BPO実態調査レポート」は、全国の自治体に関する業務プロセス改革（BPR）とビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）の現状を明らかにしました。この調査結果は、自治体職員や業務改革に関心のある事業者、研究者にとって、重要な情報源となることでしょう。

調査の背景と目的

この調査は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を駆使して効果的な行政運営を図るためのものです。調査を通し、各自治体が直面している課題を浮き彫りにし、その対応策を検討することを目的としています。

調査結果の主要ポイント

- BPOを「積極的に活用している」自治体は0%
- 「一部で活用している」が61.4%に達する一方、「活用していない」は約3割

この結果、約半数が「一部で活用している」としながらも、積極的な活用は見られないという現実が浮かび上がります。BPOの導入に対する最大の障壁は、コストの懸念が27.2%を占めています。この点は、各自治体が導入をためらう主な理由と言えるでしょう。

人材育成の不十分さ

調査では、BPOに関する情報収集や人材育成に「特に取り組んでいない」と答えた自治体が54.1%に達しました。外部セミナーへの参加やBPO事業者との情報交換を行っている自治体はわずか16.5%であり、専門的な研修の設置を行っているのは2.4%に過ぎません。これらのデータは人材育成や知識の吸収が必要とされていることを示しています。

BPRへの取り組み状況

BPRに関しては、「一部の部署や業務で取り組んでいる」が31.1%にもかかわらず、「取り組んでいない」という回答が28.4%を占めました。今後の取り組みを検討している自治体は過半数に上りますが、「積極的に取り組んでいる」は14.9%のみにとどまります。このように、BPR・BPOの取り組みはまだ始まったばかりであることがまた確認できました。

ふるさと納税がBPOの最前線

ふるさと納税関連業務がBPOを実施・検討中の主な業務として21.0%を占めており、内部管理業務や公共施設予約業務も続いています。これにより、地域住民へのサービス向上も期待されるところです。

RPA導入による二極化

調査の結果、35.1%の自治体がRPAをすでに導入済、しかし5.4%はコストや運用面の課題から導入停止となっています。データ入力業務がRPAの主な対象作業であり、その効用は確実に評価されています。

委託先に求める要件

自治体がBPOを依頼する際に重視する要素は、「業務の知識・経験」や「柔軟な対応力」、「セキュリティ対策」の充実です。これらは信頼できる委託先を選定するための基準となります。

外部支援へのニーズ

この調査を通じ、自治体は外部からの支援が必要であることが浮き彫りになりました。特に補助金に関する情報や業務分析コンサルティングへのニーズが高く、成功事例を共有する場の重要性も指摘されています。

総合的考察

調査結果は、自治体のBPR・BPOにおいて、コスト面に関する支援や具体的な導入ノウハウ、成功事例の共有が重要であることを示しています。また、小規模自治体特有の課題の解決に向けたきめ細かい支援が求められています。特に、実際的な包括的サポートの構築が急務であり、これからの取り組みへ向けた道筋が必要です。

一般社団法人自治体DX推進協議会は、これからも自治体のデジタルトランスフォーメーションを支え、地域課題の解決を目指す努力を続けていきます。詳しいご要望やお問い合わせは、公式サイトを訪れることでお受けします。