生協の地域見守り協定締結数が全市区町村の75％を超えた背景

日本生活協同組合連合会（日本生協連）が発表した最新の情報によると、全国の生協が自治体との協力のもと進めている「地域見守り協定」の締結数が、全市区町村の75.1％に当たる1,308市区町村に達しました。この取り組みは、2007年から始まり、老齢化の進行に伴って全国各地で広がりを見せています。

協定による高齢者世帯への支援

生協の宅配サービスは、1,000万世帯以上が利用しており、定期的に同じ担当者が商品を届ける特性を持っています。この仕組みを活用し、高齢者世帯の異変を察知した場合には、事前に設定された連絡先に連絡を行い、緊急時には適切な対応を取ることができます。

具体的には、商品の配送中に「ポストに郵便物がたまっている」といった異常を発見したり、「届けた商品に手が付けられていない」といった場合に、地域宅配担当者が迅速に対応します。これにより、多くの高齢者が安全に生活を送れるよう手助けをしています。

地域見守り協定の全国的な普及状況

2025年の3月末時点で、全市区町村の中で協定を締結した自治体や社会福祉協議会の数が1,308に達したことは、後にも先にもない快挙と言えます。特に、青森県、岩手県、宮城県などの14さらに多くの県では、県内全市区町村と協定を結んでいます。

今後の見通しとして、厚生労働省の試算によれば、2040年には認知症を患う高齢者数が584.2万人に達するとされています。このような状況を踏まえ、地域見守りの活動はますます重要性を増すでしょう。

多様な取り組みと地域への影響

日本生協連は、高齢者向けの見守り活動に加えて、消費者行政の推進、環境保全、食育、子育て支援など様々な分野で地域組織との連携を進めています。生協職員には、53生協で5万869人もの認知症サポーターが育成されており、地域社会の安全づくりに貢献しています。

さらに、地域配送センターは、宅配担当者からの情報をもとに、地域包括支援センターや行政への連絡を行い、迅速な対応を可能にしています。緊急時には消防や警察への直接連絡も行われるため、地域全体で高齢者を見守る体制が整っています。

実例から見る地域見守りの効果

事例として、コープみらいやパルシステム東京などでは、東京都内で224件の見守り活動を行い、救急搬送に至った事例が29％、認知症の疑いや体調不良での救護活動が42%を占めていることが報告されています。こうしたデータは、配達職員の観察力と地域包括支援センターへの迅速な連絡が助けとなり、たくさんの高齢者の命を救っている証なのです。

例えば、配達先の80代女性から救急車を手配し、心配な状況を解決する事例や、明るい時間に灯りが点いていないことに何かを感じ、とすぐに確認行動を取った結果、倒れていた高齢者を発見して救急搬送したエピソードもあります。また、配達中に転倒した高齢者を救護したケースも、多くの感動的な出来事を生んでいます。

地域見守り活動は、これからも全国の生協が一丸となって進めていく重要な政策です。誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、今後もさまざまな取り組みを展開していく意識は、全ての地域住民にとって大切です。