企業サイトの新発想
2020-07-14 13:01:56

「ShareWith®レジリエンス」が企業サイトの強靭性を向上させる実力

災害対策が新たな課題に



近年、企業活動はますますデジタル化が進展しており、特に新型コロナウィルスの影響により、テレワークを導入する企業が急増しました。その結果、クラウドベースのサービスへの関心が高まり、耐障害性や災害対応能力の重要性が見直されています。

このような背景を受けて、新たに登場したのが「ShareWith®レジリエンス」です。このサービスは、企業のコーポレートサイト運営に必要なインフラ、ソフトウェア、サポートを一元的に提供するクラウド型サービスであり、特にBCP(Business Continuity Plan)/DR(Disaster Recovery)対策に重点を置いています。

「ShareWith®レジリエンス」の特長



「ShareWith®レジリエンス」は、クラウドサービスならではの利便性とコストパフォーマンスの良さを兼ね備えています。メインサイトが東京に、ディザスタリカバリサイトが大阪に設置され、万が一メインサイトで障害が発生した場合には自動的に大阪のDRサイトに切り替わります。この自動切り替えは、目標復旧時間(RTO)がほぼゼロという驚異的なスピードで行われ、ユーザーはほとんどストレスを感じることなく情報を得ることができます。

具体的には、公開サーバーと管理サーバーは1時間ごとに自動的に同期され、災害時にも自社で情報発信を続けることが可能です。また、共通プラットフォームを採用しているため、企業側でのメンテナンスや費用負担も不要です。

必要な対策の強化



資料によると、2019年の台風19号では多くの自治体のサーバーがダウンし、情報発信に重大な影響を及ぼしました。このような事例から、ITインフラの強靭性を高める必要性が改めて認識されました。特に、首都圏直下型地震や南海トラフ地震などのリスクが高まる中、企業の主要情報を集約するコーポレートサイトが脆弱であることは許されません。

「ShareWith®レジリエンス」は、企業が災害時でも途切れることなく情報を発信し続ける支援を行います。このプランでは、災害発生時の復旧作業がパッケージされており、契約後は企業側での手間がほぼゼロです。

今後の展開



サービスの提供は2020年7月から始まっており、すでに多くの企業がこのシステムを導入しています。特に上場企業が中心となって利用しており、経済のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支えるために重要な役割を果たしています。利用料金は要見積もりとなっているため、企業のニーズに応じたカスタマイズも可能です。

これからの企業サイト運営には、災害対策と持続可能な運営支援が求められます。「ShareWith®レジリエンス」は、そんな時代にふさわしい新たな選択肢として、企業の主要な情報発信の場を守り続けるための最適なソリューションとなるでしょう。

会社情報

会社名
野村インベスター・リレーションズ株式会社
住所
東京都千代田区大手町二丁目2番2号アーバンネット大手町ビル13階
電話番号
03-3276-3606

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