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自動配送ロボットLOMBYの革新

近年、オンライン通販やフードデリバリーの普及に伴い、物流におけるラストマイル問題がますます顕著になっています。特に日本国内では労働人口が減少傾向にあり、増加し続ける配送需要に応じた労働力確保が課題になっています。
このような背景の中、Yper株式会社が開発する自動配送ロボットLOMBYが注目を浴びています。このたび実施された資金調達により、LOMBYの開発が加速し、来年度以降の量産に向けた体制が強化される見通しです。

LOMBYの特徴

LOMBYの大きな特長は、導入コストの低さと現場での人手を不要とする独自の機構です。現在、ロボット本体は日本国内で開発されており、日本の優れた配送システムや慣習を活かしつつ、海外展開も視野に入れています。

その運行方法には、遠隔操作と自律走行が組み合わされており、どこでも簡単に遠隔操作や監視が可能です。さらに、専用の宅配ロッカーとの自動連携により、荷物の積み下ろしも自動化され、人手をかける必要がありません。これにより、作業効率が飛躍的に向上します。

LOMBY事業の進展

LOMBYの開発は、再配達を減少させる置き配バッグ「OKIPPA」を展開したYperが始めた新規事業で、2021年にスタートしました。その運用システムや機体性能は、OKIPPAで得たデータを基にしており、現場で簡単に導入できるロボットの開発が目指されています。2022年5月には、YperからLOMBY株式会社に事業が承継され、この新たな展開が期待されています。

法改正と商用利用の展望

また、2022年4月には、国会において自動配送ロボットが「遠隔操作型小型車」として道路交通法の改正案に含まれました。この改正により、注目のLOMBYは2023年4月以降に公道での走行が可能になる見込みで、商用利用が実現すると考えられています。

出資者のコメント

資金調達に関して、ドローンファンドの蓬田和平氏は「LOMBYは最後発ではあるが、ラストマイル課題に真摯に取り組むチームであると信じている。陸海空の自律型配送ロボットによる新たなモデルを構築していく期待感がある」と述べています。

一方、LOMBYの代表取締役である内山智晴氏は「配送ラストマイルの課題を解決するためにこれまでの経験を活かし、日本から世界に通用する配送サービスを展開したい」と決意を新たにしています。

DRONE FUNDの役割

DRONE FUNDは、ドローンやエアモビリティの社会実装を目指し、関連スタートアップに特化した出資活動を行っており、LOMBYの成長が物流革新に寄与することを期待しています。

これからのLOMBYには、日本国内だけではなく、世界中で影響を与える可能性が秘められています。今後のさらなる発展に目が離せません。

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