奄美大島のドローン活用で国土交通大臣賞を受賞、持続可能な地域づくりへ挑戦

奄美大島のドローン活用による住民サービスの進化

2023年2月5日、奄美大島の瀬戸内町が、ドローンを活用した住民サービスを通じて、日本オープンイノベーション大賞の国土交通大臣賞を受賞しました。この取り組みは、株式会社日本航空（JAL）、奄美アイランドドローン株式会社（AID）、国立研究開発法人防災科学技術研究所、筑波大学が連携して推進しています。

受賞の背景

この取り組みは、奄美大島の特有の課題に対処することを目的としています。地理的に孤立しやすい離島地域であるため、台風や豪雨時には集落が孤立し、傷つくことが多く、また平時でも輸送手段の制約があります。これに対し、ドローン技術を利用することで安全で迅速な物資輸送を可能にし、特に医療サービスの提供など、住民生活の質の向上を目指しています。

ドローン事業の概要

提携する各団体の役割のもと、瀬戸内町とJALは2023年11月に共同でAIDを設立。この新会社は、2024年2月よりドローンとICT（情報通信技術）を活用し、定期運航とともに様々な行政サービスを展開します。概要として、「平時・有事」を問わず使えるフェーズフリーなドローン物流インフラの構築が進められており、生活物流から防災のニーズに対応可能です。

地域への影響と今後の展望

受賞にあたっては、瀬戸内町が「誰もが住み続けたい」持続可能なまちづくりを推進している点が評価されました。今後は、AIDを通じて奄美群島全体への拡大を視野に入れ、地域密着のドローンサービスの社会実装に挑戦していきます。

受賞者の思い

瀬戸内町の鎌田愛人町長は、共同の取り組みが課題解決へ実を結び、受賞につながったことを嬉しく思うと述べました。また、関与した各機関は、自らの技術と知識を生かして地域貢献に努めることを誓っています。特に、日本航空は、これまで培った経験を基にドローン技術を活用し、地域課題の解決に引き続き力を入れる考えです。