地域DXの壁は官民の“遠慮”。事業者は電子化に前向き！

株式会社インフォマートが実施した「会計業務に関する実態調査」では、802名を対象に自治体と取引のある事業者の意識が明らかになりました。調査結果は驚くべき内容で、なんと約8割の事業者が電子化に前向きな姿勢を示していることが判明しました。しかし、官民の間には「遠慮」が存在し、その結果、地域DXの推進が停滞しているという現実も浮かび上がってきました。

調査結果の概要

今回の調査で最も注目すべきは、自治体側が持つ「事業者はデジタル化に対応できないだろう」という懸念とは裏腹に、事業者たちは67.6%が「前向きに検討する」または「対応する」と回答し、計78.5%が電子化に興味を示しています。

また、帳票のやり取りでは請求書の半数以上が依然として紙で行われるなど、アナログ運用が影響を及ぼしている状況が見受けられました。特に、小規模事業者においても81%が電子化に対して前向きに考えているという結果がありました。

「善意のすれ違い」がDXの壁に

事業者からの声を聞くと、電子化が進まない理由には「自治体から電子化の要請がない」が36.1%を占めました。この結果から、自治体側の“善意の配慮”がかえって事業者のDX推進意欲を阻害していることがわかります。自治体は「事業者が困るだろう」と考え、事業者は「自治体の要請がない」と待機しているという状況が浮き彫りになりました。

様々なアナログ課題の実態

また、アナログ運用の課題は時間やコストにも大きな影響を及ぼしています。調査によれば、70.6%の事業者が帳票を自治体に持参し、そのうち54.5%が1回あたり30分以上、なかには2時間以上かかるケースも報告されています。こうした非効率な運用が原因で、支払いが遅延するなどのリスクが自治体側にも影響を及ぼしています。

電子化によるコスト削減の可能性

一方で、電子化を実施した事業者の41.7%がコスト削減につながったと回答しています。印刷費、用紙代、郵送費などのコストを大きく圧縮できる点からも、電子化の重要性が伺えます。また、自治体側でも電子化により「郵送代や事業者の印紙代のコストを削減できた」が30.6%、事務処理の業務負担が減少したとの声もあり、双方にとってのメリットが見込まれています。

地域全体の生産性向上へ

調査を通じて得られた教訓は明らかです。地域DXの推進には、自治体が行動を起こすことが不可欠です。前向きな態度を持つ事業者の意見を無視せず、戦略的な対話を通じて建設的な関係を築くことが、地域全体の生産性の向上に寄与するでしょう。株式会社インフォマートの小野執行役員も「地域DXは官民の対話から始まる」と強調しています。

今後は、電子化を通じて業務効率が向上し、地域が活性化されることを期待したいところです。