東京ガスと三菱地所が再生可能エネルギーの新しいスキームを構築

東京ガスと三菱地所、再生可能エネルギーの新スキームを開発

東京ガス株式会社（以下、東京ガス）と三菱地所株式会社（以下、三菱地所）は、オフサイトフィジカルコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）スキームを活用した新しい電力供給の取り組みを発表しました。この取り組みでは、三菱地所グループが所有する物流施設「ロジクロス座間」で生成された再生可能エネルギーを、東京ガスが供給することになっています。

再生可能エネルギーの活用

「ロジクロス座間」は2023年11月に竣工したばかりの物流施設で、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（以下、TGES）が設置した2,200kWの太陽光発電設備を搭載しています。この設備からの余剰電力は、三菱地所が所有する「丸の内仲通りビル」（東京都千代田区）へ供給される計画です。これにより、三菱地所は環境負荷を低減し、持続可能な事業運営を推進します。

東京ガスは、再生可能エネルギーの導入を経営ビジョン「Compass2030」に掲げており、国内外で600万kWの再生可能エネルギーを扱う目標を掲げています。今後も、太陽光や風力、バイオマスなど多様なエネルギーを活用し、地域社会との連携を強化していく予定です。

業界の動向

再生可能エネルギーは、気候変動への対策の一環としてますます注目を集めています。三菱地所も国際的な気候変動関連イニシアティブに加盟し、2025年度中に全てのビルで再生可能エネルギーの使用を100%にする方針を示しています。

今回の提携は、両社がそれぞれの強みを活かし合うだけでなく、複数の施設が協力することで、再生可能エネルギーを効果的に活用するための新しい形のモデルケースともいえるでしょう。このモデルにより、エネルギー供給の効率化が期待されています。

持続可能な社会を目指して

両グループは今後も、エネルギー活用の分野で協力し合い、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを続けます。再生可能エネルギーの利用拡大は、環境負荷の低減につながり、持続可能な社会の構築に寄与する重要な要素です。

「ロジクロス座間」で生成された電力は、丸の内仲通りビルの使用電力の一部を置き換え、これまで「トラッキング付非化石証書」を利用していた電力の一部を再エネ電力に切り替える試みがなされます。この取り組みにより、両社は再生可能エネルギーの活用をさらに加速させることを目指しています。