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新概念『地貸地借』でCO2排出量削減と地方観光活性化を目指す革新的サービス

株式会社EDO KAGURAが運営する衣類レンタルサービス「NINJA KOTAN」が、環境問題への意識の高まりを受け、注目を集めています。同社は、9月4日に「気候変動イニシアティブ」に参加表明。その取り組みの中核をなすのが、独自の概念である『地貸地借』です。

『地貸地借』とは、旅行者が目的地で必要な衣類をレンタルすることで、空港への受託手荷物を減らし、結果として飛行機のCO2排出量削減に繋げるという画期的なアイデアです。

飛行機のCO2排出量は、世界全体の温室効果ガス排出量のうち2％を占めるといわれています。 国際民間航空機関（ICAO）は2050年までに航空機のCO2排出量を実質ゼロとする目標を掲げていますが、実現には植物や廃油を原料とした持続可能な航空燃料（SAF）への転換が不可欠です。しかし、現状ではSAFの生産量は少なく、課題も多く残されています。

そこで注目されるのが、『地貸地借』による受託手荷物の削減です。NINJA KOTANでは、旅行者が事前に必要な衣類をレンタルすることで、大きなスーツケースを持ち運ぶ必要がなくなり、航空機のCO2排出量を約20％削減できると試算しています。これは、個人が取り組む太陽光パネル設置や電気自動車利用といったCO2削減策を大きく上回る効果です。

受託手荷物の削減は、環境問題への貢献にとどまりません。 旅行者の負担軽減により、公共交通機関の利用促進にも繋がります。これは、地方観光の活性化という観点からも大きなメリットと言えるでしょう。身軽になった旅行者は、より多くの地域を探索し、地方経済への貢献も期待できます。

NINJA KOTANは、オンラインで衣類をレンタル注文し、宿泊施設で受け取り・返却するシステムです。多言語対応のコンシェルジェサービスも提供しており、海外からの旅行者にとっても利便性が高いサービスとなっています。高齢者や障がいのある方、小さなお子さん連れのご家族など、様々な旅行者が快適な旅を体験できるよう配慮されています。

EDO KAGURAは、『地貸地借』を軸に、ユニバーサル・サステナブルツーリズムの実現を目指しています。 地方公共団体や大学などの研究機関、宿泊施設と連携し、サービスの拡大と更なる環境への貢献を目指していくとしています。将来的には、年間3,500人の利用を目指し、北海道や鹿児島県の大手ホテルなどへの導入も検討されているとのこと。

彼らの取り組みは、環境問題への対策と地方創生という二つの大きな課題に同時に取り組む、革新的な試みと言えるでしょう。今後の展開に期待が高まります。

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