名寄市が取り組む電力調達改革、エネオク導入でコスト削減を実現！

名寄市が公共施設向けに「エネオク」を導入

北海道名寄市では、公共施設向けの電力調達支援サービス「エネオク」を導入し、電力コストの大幅な削減を実現しました。対象となるのは市内に存在する19の公共施設です。この取り組みは、名寄市が掲げる業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に寄与しています。

「エネオク」とは、リバースオークション方式を採用した電力契約の選定方法で、無料で利用できるサービスです。この仕組みにより、小売電気事業者が他社の入札状況を見ながら、何度でも再入札を行うことができ、電気料金を最適化することが可能です。入札に参加する事業者は、この競り下げにより単価を下げることが促進されます。このシステムを利用することで、名寄市は電力調達の手間を大幅に削減しつつ、再生可能エネルギーの導入にもつなげています。

名寄市の取り組み

名寄市では、令和8年4月から「エネオク」を活用して電力調達を開始。ここでは、市内の小中学校、文化センター、市立総合病院など、19の公共施設が対象になっています。

この取り組みを通じて、名寄市は入札条件の設定や仕様書の整理を行い、無償でのサポートを受けています。具体的には、オークション実施期間を2026年1月16日から27日までと定め、多くの電気事業者が参加しました。実際には8社が入札し、17回の入札が行われました。

オークションのスタート価格は203,144,032円でしたが、最終的な落札額は164,466,893円となり、年間にして38,677,139円のコスト削減を実現。この削減率はなんと19%に達しました。

電力コスト削減の背景

名寄市の財政は厳しく、小学校や病院などの公共施設の維持管理経費が増大している中で、この電力調達改革は大変重要な一歩です。名寄市の市長、加藤剛士氏は「エネオク」を通じたコスト削減により、今後も持続可能な経済運営を目指していく方針を示しています。

さらに、ゼロカーボンシティの実現に向けては、4つの公共施設に再生可能エネルギーの導入が予定されています。名寄市はただコストを削減するだけではなく、地域の環境への負担を軽減する取り組みを進めているのです。

今後の展望

「エネオク」を利用することで、名寄市はただコスト削減を果たすだけでなく、業務の効率化や環境負荷の軽減といったDX推進の課題にも取り組むことができるようになりました。来年度以降も、この電力調達モデルをさらに活用し、持続可能な地域作りを進める考えです。

お問い合わせ先

この取り組みや「エネオク」に関する詳細は、名寄市の公式サイトまたは株式会社エナーバンクへお問い合わせください。具体的な窓口はそれぞれリンクされており、地元自治体関係者や電気事業者、民間事業者に向けた情報も用意されています。

エナーバンクは、電力オークション「エネオク」や、再生可能エネルギーの普及支援事業を行っており、持続可能なエネルギー社会の実現を目指しています。