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障がい者の工賃向上を目指すプロジェクト

特定非営利活動法人Deep People（大阪市）では、福祉事業所と企業が協力し、新型コロナウイルスの影響を受けた福祉現場の課題を解決するためのオンラインプロジェクトの参加者を募集中です。

福祉事業所の現状

厚生労働省による調査結果に基づくと、福祉事業所で働く障がい者の平均工賃は月に約1万6千円、時給に換算すると214円と非常に低い水準にあります。この現実には、上位25％の事業所と下位25％の事業所で工賃に約5.8倍の差があることが示されています。そうした現場では、働く障がい者たちがより良い条件で働けるように努力していますが、時には無理をしてしまうこともあります。

課題解決への取り組み

Deep Peopleは、2017年から「福祉未来価値創造大賞」を通じて福祉事業所の工賃向上に取り組んでいます。この取り組みは、残念ながら新型コロナウイルスの影響によりさらに困難な状況に置かれています。そこで、今回のプロジェクトでは、福祉事業所や企業が協働して新たな商品やサービスを生み出すことを目指しています。

参加のメリット

このプロジェクトには、産業と福祉、さらに大学との連携も特徴的です。関西大学の商学部の学生たちも参加し、若者の視点から斬新なアイデアを出し合うことが期待されます。また、プロジェクトへの参加は無償となっています。新型コロナウイルスの影響を受ける中で、多くの事業者とともに社会的課題に立ち向かっていく意義深い機会です。

オンラインでの説明会

このプロジェクトに関心がある方は、オンライン説明会に参加することができます。日程は2020年5月15日(金)と5月19日(火)の2日間で、17時から18時に行われます。参加申し込みは事前に必要で、専用フォームから申込を受け付けています。参加者には説明会のURLが送付され、その後は個別相談も可能です。

ソーシャルビジネスモデルの部門も開催

加えて、ソーシャルビジネスモデル部門でも応募を受け付けており、福祉事業所と企業の協働事業を1年以上続けている団体が対象です。この部門の応募締切は2020年6月30日(火)までです。

未来を先取りする取り組み

このプロジェクトは、福祉事業所が持続可能な開発目標（SDGs）に基づいた取り組みを行う中で、障がい者と企業双方にとって有益な関係を創出することを目指しています。世界の潮流としてSDGsが2015年に制定されてから、社会的課題の解決はますます重要となり、多くの消費者がエシカル消費を意識し始めています。参加者には、今後の社会に貢献できる機会を提供することが期待されています。

詳しい情報はDeep Peopleの公式ウェブサイト（http://www.deeppeople.jp）をご覧ください。

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