地域共生の未来を創る新たな連携協定の誕生

2026年8月10日、広島県の「みらい株式会社」と三重県の「toboso株式会社」が、地域社会の持続可能性向上を目指した連携協定を締結しました。この協定は、過疎地域や地方都市における買い物困難者の生活支援および地域内での働き手を増やすための共同事業を推進することを目的としており、両社の強みを生かした新たな地域共助モデルの構築を目指しています。

連携協定締結の背景

日本は現在、人口減少と高齢化が進行し、特に地方においては買い物や生活インフラの維持が深刻な課題となっています。買い物に行くことが困難な高齢者や障がい者が増加する一方で、地元で働きたい人々への情報が乏しい現状があります。そこで、両社は互いの資源と専門知識を持ち寄り、この問題に立ち向かうことを決定しました。

みらい株式会社は、「未来をつくるしごとをしよう。」という理念の下、地域の中核人材育成やポータルサービス「まちポ」を通じて地域との連携を強化してきました。一方、toboso株式会社は、地域の小売店や飲食店と住民を結びつける注文プラットフォーム「toboso Order」やマッチングサービス「toboso Job」を展開し、地域共助の仕組みを構築しています。

協力内容

両社は次の4つの分野において共同で取り組みます：

1. 高齢者や障害者の生活支援
買い物が困難な住民に対し、地域内の住民が配達を行う仕組みを導入します。

2. 短時間のジョブマッチング
地域内における短時間雇用の機会を創出し、働きたい住民が地域での仕事にスムーズに結びつくようにします。

3. 地域共創プロジェクト
自治体や福祉事業者と連携し、地域のニーズに基づいた新たなプロジェクトを企画・実行します。

4. 自助・公助・共助のモデル構築
地域の産業振興及び自立した生活を支援するためのモデルを考案し、実現を目指します。