岡山大学が安全保障研究のための新しい取り決めを制定

岡山大学が安全保障に関する新たな取り決めを発表

国立大学法人岡山大学は、2025年6月に安全保障に関連する研究活動の取り決めを新たに策定しました。これは、従来の研究者の自主性や自立性を尊重しつつ、大学としての体制を整備し、リスクの管理を強化することを目的としています。

取り決めの背景

近年、世界情勢の急速な変化や経済安全保障の重要性が増す中、岡山大学はより一層の体制強化が必要と判断しました。新しい取り決めは、大学の研究者が行う活動を守る視点から、一元化した制度となっており、事前の学内審査等、各種手続きを明確化しています。

具体的な取り決め内容

新しい取り決めは、以下の5つのポイントから成り立っています。

1. 防衛装備庁との連携
- 「安全保障技術研究推進制度」に基づく申請は、事前に学内審査を受ける必要があります。

2. 海外の資金調達について
- 海外の軍事組織などからの競争的資金申請も事前の学内審査が求められます。

3. 学術発表の場の通知義務
- 海外の軍事組織等から学術発表の機会が提供される場合、大学への事前通知が義務付けられ、必要に応じて再考を依頼できます。

4. 海外研究者の受け入れに関する規定
- 海外からの研究者や留学生の受け入れに際しては、事前に詳細な確認が求められ、経済安全保障リスクが存在する場合には再考が要請されます。

5. 共同研究の同期審査
- 共同研究等は、事前の学内審査を経てから締結されます。

これらの取り決めは、岡山大学が「岡山大学研究ポリシー」に基づき、研究者の活動の自立性を保ちながら進めることを目指しています。さらに、国内外の産学官や様々な機関との協定においても、リスクを洗い出し、審査を行ったうえでの合意形成が求められる体制が整備されています。