ワシントン条約第20回締約国会議の報告会をオンラインで開催

ワシントン条約第20回締約国会議の意義

2025年11月23日から12月5日まで、ウズベキスタンの歴史的な古都サマルカンドで行われたワシントン条約第20回締約国会議（CITES CoP20）は、国際的な生物多様性保全の重要な場となった。この会議には、世界中から約100カ国以上の締約国、NGO、専門家が集まり、希少生物種の管理や取引に関する提案が議論された。

ウナギの保護に関する提案

注目されたのは、ニホンウナギを含むウナギ属の附属書Ⅱへの掲載を求める提案である。この提案は、日本国内でのウナギの価格高騰を背景に議論されており、EUとパナマが境界線を引いて行ったものである。これによって養殖に使用されるウナギの稚魚が「絶滅に影響を与えない」ことが確認できれば、国際取引が行える可能性があるが、これには多くの条件がある。

日本政府の反対理由

驚くべきことに、日本政府はこの提案に対し、大きな外交努力をもって反対の姿勢を示した。ウナギの価格高騰を懸念する中、政府の立場がどのように形成されたのかは興味深い議論を呼ぶ。特にウナギの他にも、オカピやナマケモノの保護に関する提案にも日本だけが反対した点は、国内外の生物多様性への関与に対する独自のアプローチを示している。

密漁と国際的問題

さらに、この会議ではアメリカウナギの稚魚が密漁され、カナダを経由して中国で養殖されるという国際的な違法取引の実態も議題に上った。これもまた、ウナギや他の絶滅危惧種が抱える厳しい現実を象徴しており、単に一国の問題ではなく、国際社会全体で解決すべき共通の課題である。

オンライン報告会の開催

このような重要な議論の内容をより多くの人々に理解してもらうために、認定NPO法人野生生物保全論研究会（JWCS）は、2025年12月22日20:00から60分間、無料のオンライン報告会を開催する。参加者はZoomを通じて専門家たちの報告を聞くことができ、ウナギやサメ、ゾウ、ペット動物に関する最新の情報を得る貴重な機会である。この機会には、オーシャン・ガバナンス研究所代表の真田康弘氏や、酪農学園大学の遠井明子教授、JWCSプロジェクトスタッフらが登壇し、それぞれの専門的視点から意見を述べる。