地方水産会社の新たな販売戦略
北海道留萌市に本社を置くヤマニ野口水産が、SNSを活用した新たな販路を開拓し、短期間で売上を劇的に拡大しました。この成長の背景には、株式会社KASHIKAが提供する「2nd Buzz」というSNS運用支援ツールの存在があります。このツールを活用することで、ヤマニ野口水産は数々の成功を収めてきました。
ヤマニ野口水産の成長の軌跡
2026年2月8日、ヤマニ野口水産はTikTok Shopを開設し、初月の売上は118万円というスタートを切りました。その後の成長は目覚ましく、3月には512万円、わずか73日で累計売上1,000万円を突破。さらに、開設から5か月で2,000万円の売上を達成しました。
この成長は、従来のEコマースサイト、Amazonや楽天での売上を大きく上回るものです。これにより、TikTok Shopは同社にとって最も重要な販売チャネルのひとつとなりました。
2nd Buzzによるデータドリブンな運営
売上成長の一因は、KASHIKAの「2nd Buzz」によって支えられたデータ分析です。2nd Buzzでは、投稿した動画一つ一つの再生数や視聴者の反応を把握し、市場での動向を分析。支えられたデータに基づいて、効果的かつ視聴者の心に響くコンテンツが作成されるのです。
ヤマニ野口水産では、商品の魅力を引き出すショート動画を定期的に投稿し、晩酌・グルメジャンルに特化した約160名のクリエイターと提携。オーガニック施策と成果報酬型アフィリエイト施策、広告施策を組み合わせた戦略で運営してきました。結果として、売上の多くはオーガニックコンテンツから生まれ、広告への依存を最小限に抑えることができました。
購買者データが示す新たなトレンド
TikTok Shopでの購入者の年齢層は25〜34歳が中心で、特に男性の割合が高いです。また、地域別では東京都や神奈川県などの首都圏が多く、全体の約半数を占めています。この傾向は、ヤマニ野口水産の水産加工品が、北海道から遠く離れた場所でも支持を得られることを示しています。
地域的に見ると、地方で生産された食品が都会の若者に継続的に販売される構造は、地方食品の販売手法が新たに変わりつつあることの一例です。
地方食品の未来
今回の成功事例は、ヤマニ野口水産のみにとどまらず、地方食品の販路全体が変革の時期を迎えていることを示しています。従来の検索型ECではなく、TikTokの特性を生かした「ディスカバリーコマース」が新たなトレンドとして登場しつつあります。
この成功は、移動の手間なしに消費者に直接商品を届けられる可能性を広げており、今後も新たな販路の構築が期待されます。
今後の展望
KASHIKAでは、ヤマニ野口水産の成功モデルを他の食品メーカーに展開し、SNSを活用した販路拡大を支援する計画です。この流れは、中小規模の食品事業者にとっても非常に重要な意味を持ち、データに基づく再現性のある運営支援は、業界全体の成長を後押しすることでしょう。
今後、地方食品がますます多くの消費者に知られ、支持を受けることが期待されます。TikTok Shopを通じた新たな販売モデルの発展に、私たちも注目していきます。