株式会社さとふる、Yahoo!ふるさと納税とのOEM連携を発表

株式会社さとふるがYahoo!ふるさと納税とのOEM連携を開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが、12月5日よりLINEヤフー株式会社が管理する「Yahoo!ふるさと納税」とのOEM連携を開始すると発表しました。この連携により、利用する自治体は、面倒な作業をせずにお礼品の登録といった作業を経ることなく、自サイトを含む複数のチャネルでの公開が可能になります。これによって、もっと多くの自治体がふるさと納税を活用できる環境が整います。

「Yahoo!ふるさと納税」は、スタート時から1,000を超える自治体が参画する予定で、今後さらなる拡大が計画されています。ユーザーは、慣れ親しんだYahoo!ショッピングの環境で、手軽にふるさと納税を利用できるため、これまで以上に寄付が促進されることが期待されます。

さらに、12月24日からは、Yahoo!ショッピングアプリを通じて、ワンストップ特例制度の電子申請サービスもスタートします。ユーザーはマイナンバーカードを読み取ることで、手間なく申請を行うことができ、寄付から控除手続きまでを一つのプラットフォームで完結できます。これにより利便性が大幅に向上し、寄付を行う側・受け取る側の双方にとってよりスムーズなサービスが実現します。

株式会社さとふるは、2022年9月に「さとふるアプリdeワンストップ申請」を提供開始しましたが、今回のOEM連携によって「Yahoo!ふるさと納税」でも同様のサービスを追加することで、地域の魅力を広めるべく活動を強化しています。

同社は、ふるさと納税を通じて地域活性化を推進し、多くの人々にこの仕組みを利用してもらうことで、地域に対する支援の輪を広げていく意向です。今後もサービスの充実を図り、寄付を通じて地域を盛り上げる新たな取り組みを展開していくと述べています。

さとふるの役割

株式会社さとふるは、「ふるさとの元気を“フル”にする」という理念のもと、寄付者が自主的に寄付先の自治体やお礼品を選べる環境を整えています。また、自治体向けには、寄付募集、寄付金の収納、配送など、ふるさと納税に必要な業務を一括で支援するサービスを提供しています。さらに、地域の活性化活動を紹介するサイト「ふるさとこづち」も運営し、ふるさと納税の広がりをバックアップしています。

このように、株式会社さとふるはふるさと納税の利用促進に向けた施策を多角的に進めており、その成果が地域にもたらす影響は大きく、多くの自治体がその恩恵を享受する日が来ることが期待されています。

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