JALとANAが手を取り合い人身取引防止へ全国展開

航空業界が示す人身取引防止への新たな一歩

航空業界における人身取引は深刻な問題であり、特にエアラインのサービスが悪用されるリスクが増大しています。日本航空株式会社（JAL）は、エアラインとしての責任を果たすため、ANAホールディングス（ANAHD）や関係機関と連携し、この問題の解決に向けた取り組みを強化することを発表しました。

目的と背景

世界的に急増する人身取引は、多くの人々の人権を侵害する犯罪です。特に航空業界は、リスクが高い業種であり、官民一体となった対策が求められています。7月30日の「人身取引反対世界デー」を控え、JALやANAHDは強力な連携を図り、効果的な防止策を講じる方針を打ち出しました。

具体的な取り組み内容

1. 合同研修の開催
JALとANAHDは、7月28日に合同研修を実施しました。この研修では、航空業界の最前線で働く客室乗務員や空港係員が集まり、人身取引の防止策について共に学ぶ機会を設けました。これにより、現場での対応力を高め、業界全体での意識向上を図ります。

研修内容には、国連IOMからの講義や、具体的事例を基にしたディスカッションが含まれました。参加者は、他の企業や職種の枠を超えて協力し、日常業務の中での「違和感」や「気づき」について意見交換を行いました。

2. 啓発デジタルサイネージキャンペーン
JALは、啓発活動を成田、羽田、中部の主要3空港で拡大します。この取り組みにより、一般利用者への認識向上を図り、社会全体で人身取引防止の意識を高めることを目指しています。実施期間は2026年7月下旬から8月末までで、各空港で人身取引防止に関する啓発動画を同時に掲出します。