富山県の未来を創る！Relicが実証実験プロジェクトを募集開始

事業共創カンパニーの株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、CTO：大庭亮）は、富山県が進める「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」の運営事業者として、令和8年度の実証実験プロジェクト募集を開始しました。この取り組みは、地域の課題を解決するためのデジタル技術を活用した新しい試みです。

実証実験テーマの詳細

Relicでは、実証実験としてのテーマを以下に示しています。選ばれたプロジェクトには、最大500万円の実証費用が支援される予定です。具体的なテーマには、デジタル技術を利用した地域資源の可視化から多文化共生、災害時の避難支援まで多岐にわたります。参加を希望する方は、特設サイトで詳細や応募方法をご確認ください。

1. 地域資源の可視化と共助型まちづくり
　地域資源を可視化し、多様な主体が協力できるまちづくりのエコシステムを構築するプロジェクトが求められています。

2. 多文化共生社会の推進
　言語の壁を乗り越えて、多言語対応のソリューションを実践するプロジェクトです。技術を用いて、行政判断をより公平なものにすることを目指しています。

3. 災害時の避難支援
　平時の見守りから災害時の避難支援に至るまで、運用を実効性のあるものにするための実証実験が必要です。

4. 多様な人材の活躍推進
　障害者の職業準備性やデジタルスキルの向上を図り、企業内での受け入れ体制を整備し、活躍を支援するプロジェクトが求められます。

5. 県産材利用促進
　県産材の納材に関わる各業者の情報を共有し、需給調整業務の効率化を図るための取り組みです。

6. 富山県産魚の品質可視化
　IoTやAIを活用して、魚の品質管理と付加価値の向上を目指すプロジェクトになります。

募集説明会について

プロジェクトの募集に向けた詳細な説明会が、以下のスケジュールで開催されます。参加希望者はぜひご参加ください。

- 4月17日（金）13時30分 防災危機管理センター（富山県）
- 4月22日（水）13時30分 渋谷QWS（東京都、現地参加のみ）

Digi-PoC TOYAMAについて

富山県は、「幸せ人口1000万」の実現に向けて、デジタル技術を活かして地域課題を解決する実証実験を推進しています。本プロジェクトを通じて、地域と企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現し、新たなビジネスモデルを創造することが期待されています。

Relicグループについて

Relicグループは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、国内シェアNo.1を誇ります。5000社以上の新規事業開発に携わってきた実績があり、現在も全国各地での新規事業開発を加速させています。
詳細については、Relicコーポレートサイトを訪問してご覧ください。