三井住友銀行のシステム進化に生成AIが貢献、実証実験成功

三井住友銀行のシステム進化に生成AIが貢献

日本総合研究所と富士通が実施した共同実証実験の成果が、金融業界におけるシステムの進化に貢献しています。三井住友銀行が実施する「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）のバージョンアップにおいて、生成AIを利用したプロジェクトが開始され、特に非互換性の特定や対応において驚くべき成果を上げました。

背景

近年、金融業界では複雑なシステム環境が広がり、基幹システムのインフラも高度なバージョンアップを強いられる事例が増えています。このバージョンアップには多大な時間とリソースが必要で、特に新旧システム間の非互換性を特定することは、システム停止を招くリスクを含むため非常に重要です。経済安全推進法に基づく特定重要設備を持つ金融機関にとって、この問題は特に深刻です。

共同実証の詳細

日本総合研究所と富士通は、RHELのバージョンアップにおける非互換性に対処するため、生成AIを活用した共同実証を進めています。この取り組みは検証フェーズと実行フェーズの2段階に分かれており、2024年11月5日から2025年1月15日までに行われた検証フェーズでは、富士通が開発した生成AIシステムを用いて約400の非互換性情報が抽出されました。

さらに、その中から特に影響を受けるアプリケーションを特定し、C言語やbashシェルで書かれた約380キロステップのコードに関わる非互換性についての情報を明らかにしました。従来、非互換情報の抽出は煩雑な目視検査や手動作業を必要としていましたが、今回はその過程を約65%も短縮することに成功しています。

実行フェーズの開始

2025年1月16日からは、検証フェーズで特定した非互換情報を基に、アプリケーションのソースコード修正作業が行われています。この段階でも生成AIが活用され、作業のさらなる効率化が期待されます。

今後の展望

日本総研は、今後、このプロジェクトで得られた知見をもとにして、三井住友銀行を含むSMBCグループ内の他のシステム開発プロジェクトにも応用可能性を探る方針です。この取り組みによって、システムの生産性向上と安定稼働の両立が更に進展することが見込まれています。

富士通も、今回の経験を活かし、生成AIを通じた生産性向上支援を続け、金融業界を含むさまざまな分野でのシステム開発や保守の課題解決に寄与する予定です。