長崎県のJA向け「SNS活用」研修が広報の未来を切り開く

2026年2月24日、株式会社令和PRが主催したSNS活用に関する研修が長崎県農業協同組合中央会で行われました。この研修は、JA及び地域の組織の広報担当者を対象とし、オンライン形式で実施されました。若年層を中心に農業や食への関心が高まっている中で、地域に密着したJAの情報発信においてSNSが重要な役割を果たすことが強調されました。

研修開催の背景

現在、SNSの運用は全国の多くの自治体や団体で行われていますが、その目的や適切なメディアの選定に関しては悩みが多く聞かれます。特にJAの広報活動では、単なるイベントの告知にとどまらず、組織の理念や魅力を効果的に伝える必要があります。

そのため、研修では「目的」と「ターゲット」を明確にし、SNSを戦略的に運用する方法が提案されました。さまざまなSNSの特性を理解することで、広報活動を地域の魅力に結びつける「地図と羅針盤」を提供しました。

研修の流れ

研修は、以下のように三部構成で行われました。

第1部：広報の変化を学ぶ

最初のセッションでは、かつての無条件な自社の宣伝から、価値を訴求する広報へとシフトしていく重要性が語られました。PESO理論を元に自社の現状を見直し、ファンづくりの背景にはUGC（ユーザー発信コンテンツ）やULSSASモデルといった新しい視点があることが紹介されました。

参加者は、具体的な実例として地方自治体のファンクラブや有名食品メーカーの成功事例を学び、SNSを「拡散性」と「ファン化・信頼構築」という2つの軸で整理しました。さらに、ターゲット設定や媒体選定、ナラティブ（物語）による情報伝達の重要性が強調されました。

第2部：実践セッション

次に、参加者各自が自組織のSNS運用を自己診断する「SNS健康診断」を実施しました。5つのポイントを基に診断後、講師が各SNSアカウントの運用状況をフィードバックしました。「空気感」を伝える広報へと進化させるための具体的な改善策を探る時間となりました。

第3部：質疑応答

最後に、チャット機能を活用し、現場の担当者が直面しているリアルな悩みに対する質疑応答が行われました。「上司がSNSに理解がない」「ネタ切れが心配」など、多岐にわたる悩みについて講師が解決策を提示し、SNS運用に前向きに取り組むためのマインドセットを共有しました。

受講者の反響

研修後に行われたアンケートでは、「大変良い」や「良い」という評価が100%に達し、参加者たちの満足度の高さが伺えました。受講者からは「SNS運用に対する理解が深まった」「具体的な施策のアドバイスが役立った」との声が寄せられ、今後の広報活動に向けた期待が高まっています。

終わりに

講師を務めた小澤美佳氏（令和PR代表取締役）は、研修の中で「JAが直面する地域の物語を語ることが、次世代のファンづくりに繋がる」と強調しました。SNSは単なる情報発信のツールではなく、日々の対話を重ねることで組織の信頼につながります。今後もこのような取り組みが長崎の農業の魅力を全国へ発信し、地域の未来を切り開く一環となることを願っています。